内閣府では、「第５次男女共同参画基本計画」の進捗状況を毎年度の予算編成等を通じて検証するため、各府省庁の男女共同参画関係予算を男女共同参画社会の形成を目的とする施策又は効果を及ぼす施策ごとに取りまとめ、公表した。また、男女共同参画会議の下に置かれた２つの専門調査会（計画実行・監視専門調査会及び女性に対する暴力に関する専門調査会）において、令和５（2023）年４月から６月にかけて、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」に関する調査審議を行った。さらに、同年10月以降、「第５次男女共同参画基本計画」の中間年フォローアップや、企業における女性の採用・育成の強化、地域における女性活躍・男女共同参画の推進など「女性活躍・男女共同参画の重点方針2024（女性版骨太の方針2024）」の策定に向けて集中的に議論すべき課題、配偶者暴力防止法改正法の施行に向けた取組などについて、調査審議を行った。同年12月25日、男女共同参画会議において、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2024（女性版骨太の方針2024）」の策定に向けて、調査審議を行った。【内閣府、関係省庁】

　男女共同参画会議、その下に置かれた計画実行・監視専門調査会等の意見を踏まえ、令和５（2023）年６月13日、すべての女性が輝く社会づくり本部（第13回）・男女共同参画推進本部（第23回）合同会議において「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」を決定し、各府省庁の概算要求に反映させた。【内閣官房、内閣府、全省庁】

　男女の置かれている状況を客観的に把握するための統計（ジェンダー統計）の充実の観点から、基幹統計を始めとする各種統計における男女別データの有無等の整備状況を調査する「ジェンダー統計整備状況調査」を実施した。業務統計を含む各種調査の実施に当たり、可能な限り男女別データを把握し、年齢別・都道府県別にも把握・分析できるように努めている。また、男女共同参画に関する重要な統計情報は、国民に分かりやすい形で公開するとともに、統計法（平成19年法律第53号）に基づく二次的利用を推進している。

内閣府では、総務省統計研究研修所において、ジェンダー統計に関する講義を行い、国及び地方公共団体の統計担当者の育成を図った。【全府省庁】

　指導的地位に占める女性の割合の上昇に向けて、モニタリングを行っている。【内閣府】

　新型コロナウイルス感染症の拡大が性別によって雇用や生活等に与えている影響の違いや、政府の新型コロナウイルス感染症関連施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響について、引き続き、フォローアップを実施している。【内閣府、関係省庁】

　男女共同参画会議及びその下に置かれた計画実行・監視専門調査会において、女性の視点も踏まえた社会保障制度や税制等について、検討を行った。【内閣府】

　「女性デジタル人材育成プラン」（令和４年４月26日男女共同参画会議決定）を着実に実行し、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援を強力に推進した。【内閣府、関係省庁】

　男女共同参画社会の形成に関する現状や課題等を把握するため、「男女の健康意識に関する調査」を実施した。【内閣府】

　国民の意識、男女の家事・育児・介護等の時間の把握や、男女別データの利活用の促進等を含め、男女共同参画社会の形成に関する調査研究を進めている。【内閣府、総務省】

　国の各府省や関係機関が実施している男女共同参画に関わる情報を集約整理し、ホームページ・月刊総合情報誌「共同参画」・ＳＮＳ等を活用した情報発信・広報活動を積極的に実施している。国民、企業、地方公共団体、民間団体等に分かりやすく提供することで、各主体による情報の活用を促進している。【内閣府】

　令和４（2022）年12月から開催した「女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会」において、令和５（2023）年５月に実効性ある施策を取りまとめ、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」に反映した。【内閣府】

　「第５次男女共同参画基本計画」を一部変更し、企業における女性登用の加速化及びテレワークに係る成果目標の設定を閣議決定した。【内閣府】