本編 > 2 > 第1部 > III > 第11分野 > 第1節 持続可能な開発目標(SDGs)や女子差別撤廃委員会など国連機関等との協調
第1節 持続可能な開発目標(SDGs)や女子差別撤廃委員会など国連機関等との協調
ア 持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた連携及び推進
内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び外務大臣を副本部長とし、全閣僚を構成員とする持続可能な開発目標(SDGs)推進本部(平成28(2016)年5月設置)において決定されたSDGs実施指針改定版を踏まえ、SDGs達成に向けた取組を広範なステークホルダーと連携して推進・実施している。【外務省、関係府省】
SDGsにおけるジェンダー平等の実現とジェンダー主流化の達成度を的確に把握している。このため、国連がジェンダーに関連していると公表したグローバル指標のうち32指標について、引き続きこれら指標の更新・公表を行った。また、海外及び国内の研究機関等による評価、グローバル指標の検討・見直し状況、ローカル指標の検討状況等に留意し、進捗評価体制の充実と透明性の向上を図っている。【内閣府、総務省、外務省、関係省庁】
イ 女子差別撤廃条約の積極的遵守等
女子差別撤廃条約に基づく女子差別撤廃委員会からの最終見解等に関し、男女共同参画会議は、各府省における対応方針の報告を求め、必要な取組等を政府に対して要請した。【内閣府、外務省、関係省庁】
女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣に検討を進めている。【外務省、関係府省】
国際労働機関(ILO)の活動に関する事項について政労使の代表者間で協議を行うILO懇談会においては、未批准のILO条約について、男女共同参画に関連の深い条約も含めて、定期的に議論を行っている。令和5(2023)年5月のILO懇談会では、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約(ILO第111号条約)について意見交換を行った。【内閣府、外務省、厚生労働省、関係省庁】
ウ 北京宣言・行動綱領に沿った取組の推進
国連女性の地位委員会等に積極的に参加し、参加各国との連携を図るとともに、我が国の男女共同参画・女性活躍に係る取組等の情報発信、共有により国際的な政策決定、取組方針への貢献に努めた。令和6(2024)年3月11日から22日まで国連本部(ニューヨーク)において、第68回国連女性の地位委員会が開催され、我が国からは、加藤鮎子内閣府特命担当大臣(男女共同参画)が、一般討論において「ジェンダーの視点からの貧困撲滅、機構強化、資金動員によるジェンダー平等達成と女性・女児のエンパワーメントの加速」のテーマに関する我が国の取組についてビデオメッセージ形式でステートメントを述べた。また、日本代表として任命された大崎麻子氏(特定非営利活動法人Gender Action Platform理事)が、閣僚級円卓会合において同テーマに関するステートメントを述べた。我が国は、関係府省庁、NGO関係者、ユースを含む民間からの代表を含めた日本代表団を結成し、会合に参加した。【内閣府、外務省、関係省庁】
エ UN Women(国連女性機関)等との連携・協力推進
UN Womenを始めとする国際機関等の取組に積極的に貢献していくとともに、連携の強化等を図っている。令和5(2023)年度において、日本は、ウクライナ及び周辺国、アフリカ、中東、アジア、中米地域19か国にて紛争、災害等の危機下における女性・女児の保護、生計支援を中心とする支援を行っている。【内閣府、外務省、関係省庁】