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第2節 地方公共団体の取組促進
ア 防災・復興に関する政策・方針決定過程への女性の参画拡大
内閣府では、令和5(2023)年4月、地方公共団体に対し、内閣府男女共同参画局長と内閣府政策統括官(防災担当)の連名で地方防災会議における女性委員の登用加速を促す通知を発出した。また、令和6(2024)年2月、都道府県知事、市区町村長、防災・危機管理担当部局及び男女共同参画担当部局等の幹部職員並びに地方防災会議委員を対象に、防災会議を含む意思決定過程や防災の現場への女性の参画促進を目的としたオンライン・シンポジウムを開催した。【内閣府、総務省】
内閣府では、令和4(2022)年に作成した「女性が力を発揮するこれからの地域防災~ノウハウ・活動事例集~」や令和5(2023)年5月に作成した「防災分野における女性の参画促進~好事例集~」を活用し、女性を積極的に登用している都道府県や市区町村の好事例の展開を行った。【内閣府、総務省】
自治体危機管理・防災責任者研修(第1期令和5(2023)年5~6月、第2期令和5(2023)年10~12月)、「防災スペシャリスト養成」有明の丘研修(第1期令和5(2023)年9~10月、第2期令和6(2024)年1~3月)等の地方公共団体等の職員等を対象とした研修において、災害対策本部への女性職員の配置及び男女共同参画の視点からの災害対応の必要性に関し知識の習得を図った。また、令和6年能登半島地震への対応に当たり、男女共同参画局の職員を石川県に設置した非常災害現地対策本部に派遣し、避難所等における男女共同参画の視点に立った取組について、県や市町、関係省庁等に働きかけを行ったほか、「災害時の男女共同参画センター等の相互支援ネットワーク」を通じて、被災経験のある男女共同参画センター等とも協力し、情報共有を行った。【内閣府】
東日本大震災の被災地における復興の取組に男女共同参画を始めとした多様な視点をいかすため、行政や民間団体における各種施策や参考となる事例等の情報を収集し、「男女共同参画の視点からの復興~参考事例集~」(令和6(2024)年3月末時点で120事例)として公表した。【復興庁】
イ 防災の現場における女性の参画拡大
内閣府では、令和3(2021)年から継続的に実施している「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」に基づく地方公共団体の取組状況調査において、地方公共団体が作成する地域防災計画や避難所運営マニュアル等の作成・修正に当たり、男女共同参画の視点に立った取組の実施の有無や関連項目の記載の有無についても調査し、結果を公表した。また同調査結果を踏まえ、地方公共団体の職員等を対象とした研修等において情報提供や助言等を行った。【内閣府、総務省】
地方公共団体の職員等を対象とした研修において、避難所運営等への女性の参画、女性と男性のニーズ等の違いに配慮した取組及び安全・安心の確保に向けた取組の強化について働きかけを行っている。また、令和6年能登半島地震への対応に当たり、避難所等における性暴力・DV防止の啓発に係る取組を行った。【内閣府】
「防災・災害対応における男女共同参画センター等の相互支援ネットワーク」の平常時及び災害時における効果的な運用を促進するために、災害発生時には男女共同参画の視点からの防災・災害対応の取組について随時情報を発信している。また、令和6(2024)年2月に実施した相互支援ネットワークの登録団体向け研修会において、令和6年能登半島地震における男女共同参画の視点からの取組について情報共有を行った。【内閣府】
地方公共団体の職員を含む防災関係者に対し「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」の内容を踏まえた研修を行っている。また、指導的立場にある者を対象とした研修として、令和6(2024)年2月、都道府県知事、市区町村長、防災・危機管理担当部局及び男女共同参画担当部局等の幹部職員並びに地方防災会議委員を対象に防災会議を含む意思決定過程や防災の現場への女性の参画促進を目的としたオンライン・シンポジウムを開催した。(再掲)【内閣府、総務省】
内閣府では、令和5(2023)年10月、地方公共団体で災害対応に関わる部局の職員、地域防災リーダー、学校関係者等を対象とした、「男女共同参画の視点による災害対応研修」を独立行政法人国立女性教育会館(以下「NWEC」という。)と共催し、令和4(2022)年に作成した「女性が力を発揮するこれからの地域防災~ノウハウ・活動事例集~」について紹介し、自主防災組織等において女性の参画を進める好事例の展開を行った。【内閣府、総務省】
NWECと共催した、「男女共同参画の視点による災害対応研修」(前掲)において、男女共同参画の視点に立った避難所運営訓練が行われ、地域、行政、学校等の関係者との連携の仕方や誰一人取り残さない避難所運営等について、研修参加者の理解を深めた。また、文部科学省が作成する「実践的な防災教育の手引き」(中学校・高等学校編)においては、男女共同参画の視点に立った防災教育の事例について掲載する予定としている。【内閣府、総務省、文部科学省、関係省庁】
復興庁では、東日本大震災の被災地における復興の取組に男女共同参画を始めとした多様な視点をいかすため、行政や民間団体における各種施策や参考となる事例等の情報を収集し、「男女共同参画の視点からの復興~参考事例集~」(令和6(2024)年3月末時点で120事例)として公表した。(再掲)【内閣府、復興庁】
消防吏員の女性比率について、令和8(2026)年度当初までに5%に増加させることを全国の消防本部との共通目標として掲げており、消防本部等に対し数値目標の設定による計画的な増員の確保、女性消防吏員の職域の拡大等、ソフト・ハード両面での環境整備に取り組むよう引き続き要請するとともに、消防署等における職場環境の整備が図られるよう、女性専用施設等(浴室・仮眠室等)の職場環境の整備に要する経費を支援した。
また、消防吏員を目指す女性の増加を図るため、女子学生等を対象とした職業体験イベントの開催やPR広報を実施するとともに、女性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣、女性消防吏員活躍推進支援事業などの取組を通じた先進的な事例の全国展開に加え、女性消防吏員が0名の消防本部の解消及び数値目標の達成に重点を置いた、外部講師による幹部職員向け研修会を実施するなど、女性消防吏員の更なる活躍に向けた取組を推進した。【総務省】
消防団への女性の積極的な入団を促進するため、企業・大学と連携した入団促進や女性・若者等が活動しやすい環境づくりなどの消防団の充実強化につながる地方公共団体の取組を支援するとともに、女性消防団員の更なる充実に向けて、全国女性消防団員活性化大会等を開催した。また、消防団の拠点施設等における女性用トイレや更衣室の設置等を促進した。【総務省】
ウ 「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」の活用徹底
内閣府では、地方公共団体の職員等を対象にした研修や実践的学習プログラムの活用等を通じて、継続的に「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」の周知徹底を図った。また、令和6年能登半島地震への対応に当たり、被災者支援に携わる関係省庁の職員に対し、「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」及び同ガイドラインに掲載されている「避難所チェックシート」を周知し、男女共同参画の視点に立った取組への協力を依頼した。(再掲) 令和6(2024)年2月、都道府県知事、市区町村長、防災・危機管理担当部局及び男女共同参画担当部局等の幹部職員並びに地方防災会議委員を対象とした、防災会議を含む意思決定過程や防災の現場への女性の参画促進を目的としたオンライン・シンポジウムの開催に当たっては、全国知事会及び全国町村会と連携し、同シンポジウムの周知を行った。【内閣府、関係省庁】
令和5(2023)年7月及び8月の大雨・台風並びに令和6年能登半島地震発生直後、地方公共団体の男女共同参画担当部局に対し、各地域の男女共同参画センターとも連携しながら、「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」に基づく取組を行うよう要請した。【内閣府】
令和3(2021)年から継続的に実施している「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」に基づく地方公共団体の取組状況のフォローアップ調査を行った。【内閣府】
令和5(2023)年9月、防災推進国民大会(ぼうさいこくたい)においてワークショップを開催し、参加した防災士や地域の女性防災リーダー等に対し、「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」や内閣府が作成した好事例集等について情報共有を行った。【内閣府】