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第1節 国の防災・復興行政への男女共同参画の視点の強化
令和3(2021)年より、災害応急対策のための会議等に内閣府男女共同参画局長を構成員等として追加している。令和6(2024)年1月1日に設置された令和6年能登半島地震特定災害対策本部においても同局長が本部員に任命された。【内閣府、関係省庁】
「国土強靱化年次計画2023」の策定に当たり、男女共同参画の視点に立った防災・災害対応・復旧復興の推進について記載した。【内閣府】
内閣府では、内閣府調査チーム派遣予定者への説明会(令和5(2023)年4月)等において、災害対応に携わる職員へ男女共同参画の視点からの災害対応の重要性等について説明を行った。また、令和6年能登半島地震への対応に当たり、被災者支援に携わる関係省庁の職員に対し、「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」及び同ガイドラインに掲載されている「避難所チェックシート」を周知し、男女共同参画の視点に立った取組への協力を依頼した。【内閣府、総務省、関係省庁】