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第4節 非正規雇用労働者の待遇改善、正規雇用労働者への転換の支援
ア 非正規雇用労働者の待遇改善や正規雇用労働者への転換に向けた取組の推進
令和2(2020)年4月より順次施行された短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)の円滑な施行に取り組み、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消を図っている。また、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(令和4年10月28日閣議決定)に基づき、労働基準監督署と都道府県労働局が連携し、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を開始した。さらに、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に基づき、労働基準監督署による調査結果を踏まえ、基本給・賞与の差の根拠の説明が不十分な企業等について、文書で指導を行い、経営者に対応を求めるなど、同一労働同一賃金の更なる遵守の徹底に向けた取組を行っている。【厚生労働省】
最低賃金については、令和5(2023)年度は全国加重平均で43円引上げの1,004円となった。引き続き、事業再構築・生産性向上に取り組む中小企業へのきめ細やかな支援や、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知などの価格転嫁の促進などに取り組みつつ、2030年代半ばまでに全国加重平均が1,500円となることを目指すとした目標について、より早く達成できるよう、引上げに取り組んでいる。【厚生労働省、経済産業省】
キャリアアップ助成金の活用促進等により非正規雇用労働者の正規雇用労働者への転換を推進している。【厚生労働省】
非正規雇用労働者の能力開発を図り、企業内でのキャリアアップ、企業の枠を超えたキャリアアップを推進している。また、キャリア形成・学び直し支援センター事業等を通じてキャリアコンサルティング機会の充実に取り組んでいる。さらに、公的職業訓練について、全国47都道府県において地域職業能力開発促進協議会を開催している。協議会での協議内容や分析等を踏まえ、職業訓練に地域ニーズを適切に反映させること等により、効果的な人材育成につなげている。【厚生労働省】
正規雇用労働者と短時間労働者・有期雇用労働者の均衡のとれた賃金決定を促進するため、47都道府県に設置している「働き方改革推進支援センター」において職務分析・職務評価の導入支援・普及促進を行っている。【厚生労働省】
イ 公正な処遇が図られた多様な働き方の普及・推進
有期契約労働者について、労働契約法(平成19年法律第128号)に規定されている無期労働契約への転換(無期転換ルール)等の更なる周知徹底を図っている。【厚生労働省】
派遣労働者について、労働者派遣法に基づき、派遣先に雇用される通常の労働者との不合理な待遇差の解消を図るとともに、正規雇用労働者化を含むキャリアアップの支援や派遣労働者に対する雇用安定措置等を通じた一層の雇用の安定と保護等を図っている。【厚生労働省】
非正規雇用労働者の産前産後休業、育児休業、産後パパ育休及び介護休業の法制度の内容について、非正規雇用労働者及び事業主に対する周知・徹底を行うとともに、利用環境の改善を図っている。【厚生労働省】
令和6(2024)年10月に予定されている短時間労働者への被用者保険の適用拡大に向けて、準備・周知・広報を行っている。【厚生労働省】
非正規雇用労働者の正規雇用労働者への転換等を促進するため、勤務地等が限定された「多様な正社員」制度の導入を支援している。【厚生労働省】
国の行政機関で働く非常勤職員の休暇・休業について、人事院では、令和3(2021)年度に措置された不妊治療のための休暇(出生サポート休暇)等を含めた両立支援制度が職員に広く活用されるよう、職員向けのリーフレットや管理職向けの研修教材の提供等により周知啓発や各府省に対する支援・指導に取り組んだ。
総務省では、会計年度任用職員制度について、令和5(2023)年4月1日時点の施行状況に関する調査を実施し、その結果を踏まえ、同年12月に、制度の適切な運用について助言を行うとともに、令和6(2024)年度から、対象となる会計年度任用職員に、勤勉手当を支給できるようになったことから、適切に支給するよう助言した。また、常勤職員の給与が改定された場合における会計年度任用職員の給与については、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とし、適切に対処するよう助言した。地方公共団体で働く会計年度任用職員の休暇・休業については、国家公務員と同様に、不妊治療のための休暇の新設や育児休業・介護休暇の取得要件の緩和等について職員に周知が行われ、制度の活用が図られるよう、各地方公共団体の取組を促している。【内閣官房、総務省、(人事院)】