第2分野 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

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第3節 積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の推進等による女性の参画拡大・男女間格差の是正

1 女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏まえた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とする事業主行動計画の策定、女性の活躍状況に関する情報公表等、女性活躍推進に向けて一般事業主・特定事業主が行う積極的改善措置(ポジティブ・アクション)等の取組を促進している。また、令和4(2022)年度及び令和5(2023)年度から施行された女性活躍推進法に関する制度改正による一般事業主・特定事業主に対する男女間賃金(給与)差異の公表義務化を契機として、差異の要因分析・課題の把握等の促進について、あらゆる機会を通じて周知し、円滑な施行及び実効性の確保を図るとともに、企業・機関向けの説明会の開催等により、女性活躍推進のための取組を行う1,200社以上の企業・機関を支援している。【内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省】

2 社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、女性活躍推進法第24条及び公共調達等取組指針に基づき、国、独立行政法人等が総合評価落札方式又は企画競争方式による調達を行う際は、女性活躍推進法、次世代法及び若者雇用促進法に基づく認定を取得した企業等を加点評価する取組を実施している。

公共調達等実施要領に基づき、上記の加点評価の取組について実効的な運用を図る観点から、国の機関における取組状況や、認定取得企業等の入札参加及び受注の状況等を調査・公表し、取組状況の「見える化」を行っている。また、加点評価の取組が努力義務となっている地方公共団体においても、国に準じた取組が進むよう働きかけを行っている。(再掲)【内閣府、厚生労働省】

3 企業における女性活躍に関する情報も投資判断に資するものと考えられることから、有価証券報告書における女性活躍に関する情報開示の好事例を収集し、周知した。(再掲)【金融庁】

4 有価証券報告書に掲載された女性役員に係る情報の集計及び開示の取組や女性役員の登用に資する要因の調査等を通じ、女性の活躍に積極的に取り組む企業が評価され、企業における女性役員登用・育成の課題の克服につながるよう努めている。(再掲)【内閣府】

5 令和4(2022)年度に引き続き東証プライム市場上場企業を対象とする「執行役員又はそれに準じる役職者」における女性割合に関する調査を行い、結果を公表した。(再掲)【内閣府】

6 「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)」に東証プライム市場上場企業を対象とした女性役員比率に係る数値目標の設定(2030年までに、女性役員の比率を30%以上とすることを目指す。)等について取引所の規則に規定を設けるための取組を進めることを盛り込んだ。これを受け、令和5(2023)年10月に東京証券取引所において、上場制度の整備が行われた。(再掲)【内閣府、金融庁】

7 「第5次男女共同参画基本計画」において中間年フォローアップの際に市場再編後の目標を設定することとされていた、東証一部上場企業役員に占める女性の割合に係る成果目標について、令和7(2025)年までの新しい成果目標(東証プライム市場上場企業役員に占める女性の割合を19%とする等)を閣議決定した。(再掲)【内閣府】

8 女性の登用拡大と企業における経済的メリット等に関する調査研究を取りまとめ、公表した。(再掲)【内閣府】

9 メンター制度の導入やロールモデルの育成、地域ネットワーク構築に関するマニュアル及び事例集を作成し、企業に活用してもらうことで、女性労働者のキャリア形成支援を実施している。また、個々の女性労働者の活躍推進を阻む要因になり得る無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)を解消するためのセミナー動画を作成し、企業等での活用を促進している。(再掲)【厚生労働省】

10 学校等における女子学生等を対象とした次代を担う人材育成プログラムの開発・実施を促進している。【文部科学省】

11 建設産業、海運業、自動車運送事業等(トラック運転者、バス運転者、タクシー運転者、自動車整備士)の女性の参画が十分でない業種・職種において、ICTの活用による生産性の向上、多様な人材が働きやすい環境の整備、人材確保に向けた情報発信・普及啓発等を図ることも含め、女性の就業及び定着を促進している。【厚生労働省、国土交通省】