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第4節 経済分野
ア 企業における女性の参画拡大
女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏まえた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とする一般事業主行動計画の策定、女性の活躍状況に関する情報公表等、女性活躍推進に向けて一般事業主が行う積極的改善措置(ポジティブ・アクション)等の取組を促進している。また、令和4(2022)年7月の女性活躍推進法に関する制度改正による常用労働者数301人以上の一般事業主に対する男女の賃金の差異の公表義務化を契機として、男女の賃金の差異の要因分析・雇用管理改善の促進について、あらゆる機会を通じて周知し、円滑な施行及び実効性の確保を図るとともに、企業向けの相談会・説明会の開催やコンサルティングの実施等により、女性活躍推進のための取組を行う1,200社以上の企業を個別支援した。【厚生労働省】
メンター制度の導入やロールモデルの育成、地域ネットワーク構築に関するマニュアル及び事例集を作成し、企業に活用してもらうことで、女性労働者のキャリア形成支援を実施している。また、個々の女性労働者の活躍推進を阻む要因になり得る無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)を解消するためのセミナー動画を作成し、企業等での活用を促進している。【厚生労働省】
社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、女性活躍推進法第24条及び「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」(平成28年3月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定。以下「公共調達等取組指針」という。)に基づき、国、独立行政法人等が、総合評価落札方式又は企画競争方式による調達を行う際は、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号。以下「次世代法」という。)及び青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号。以下「若者雇用促進法」という。)に基づく認定を取得した企業等を加点評価する取組を実施している。
「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する実施要領」(平成28年3月22日内閣府特命担当大臣(男女共同参画)決定。以下「公共調達等実施要領」という。)に基づき、上記の加点評価の取組について実効的な運用を図る観点から、国の機関における取組状況や、認定取得企業等の入札参加及び受注の状況等を調査・公表し、取組状況の「見える化」を行っている。また、加点評価の取組が努力義務となっている地方公共団体においても、国に準じた取組が進むよう働きかけを行っている。【内閣府、厚生労働省】
企業における女性活躍に関する情報も投資判断に資するものと考えられることから、有価証券報告書における女性活躍に関する情報開示の好事例を収集し、周知した。【金融庁】
有価証券報告書に掲載された女性役員に係る情報の集計及び開示の取組や女性役員の登用を進める要因の調査等を通じ、女性の活躍に積極的に取り組む企業が評価され、企業における女性役員登用・育成の課題の克服につながるよう努めている。【内閣府】
令和4(2022)年度に引き続き東証プライム市場上場企業を対象とする「執行役員又はそれに準じる役職者」における女性割合に関する調査を行い、結果を公表した。【内閣府】
「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)」(令和5年6月13日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定)に東証プライム市場上場企業を対象とした女性役員比率に係る数値目標の設定(2030年までに、女性役員の比率を30%以上とすることを目指す。)等について取引所の規則に規定を設けるための取組を進めることを盛り込んだ。これを受け、令和5(2023)年10月に東京証券取引所において、上場制度の整備が行われた。【内閣府、金融庁】
「第5次男女共同参画基本計画」(令和2年12月25日閣議決定)において中間年フォローアップの際に市場再編後の目標を設定することとされていた、東証一部上場企業役員に占める女性の割合に係る成果目標について、令和7(2025)年までの新しい成果目標(東証プライム市場上場企業役員に占める女性の割合を19%とする等)を閣議決定した。【内閣府】
女性の登用拡大と企業における経済的メリット等に関する調査研究を取りまとめ、公表した。【内閣府】
女性を始め多様な人材の能力を最大限発揮させる「ダイバーシティ経営」の推進に向け、研修を通じて企業等への普及促進を行ったほか、企業の実践に必要な取組を見える化する「ダイバーシティ経営診断ツール」を使用したワークショップを試行し、特に中小企業のダイバーシティ経営の効果的な実践方法を検討している。【経済産業省】
イ 女性の能力の開発・発揮のための支援
長期的な視野から女性リーダーを養成していくため、学校等における女性リーダーの養成プログラムの開講を促している。【文部科学省】
役員候補者となり得る女性人材のデータベース「女性リーダー人材バンク」について、令和4(2022)年度に実施した利用者増加に向けたアンケート調査結果等を踏まえ、改善に向けた取組の検討を行っている。【内閣府】
「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」では、令和5(2023)年11月に、会の参加者が集まるミーティングを開催した。また、令和6(2024)年1月に滋賀県と宮崎県、2月に岩手県にて地域シンポジウムを開催し、各地方における企業経営者等に対し、会への参加を呼び掛けた。その他、参加者の好事例を掲載した冊子を作成し、女性活躍に関する取組を共有するとともに、会の周知を行った。【内閣府】
女性活躍推進法に基づき、地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進するため、地域の経済団体、金融機関、教育機関、NPOなどの多様な主体による連携体制の下、一般事業主行動計画の策定が義務付けられている中小企業が行う同計画策定の支援など、地方公共団体が地域の実情に応じて支援を行う取組を地域女性活躍推進交付金により支援している。【内閣府】
ウ 女性起業家に対する支援等
女性の起業を後押しするため、「女性、若者/シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を実施している。【経済産業省】
経済産業省では、令和2(2020)年12月に設立した 「わたしの起業応援団」を通じ、女性起業家の支援事例や支援手法・関係省庁の施策情報の共有を行うとともに、女性起業家の支援ニーズに応えるべく、「わたしの起業応援団」を構成する支援機関の支援対象・支援手法等を整理し、公開した。また、女性起業家支援に携わる地方公共団体等の担当者に対する研修を実施した。
内閣府では、関係団体と連携して地方公共団体が行う女性起業家育成の取組を、地域女性活躍推進交付金を通じて支援している。【内閣府、経済産業省】
女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すため、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進している。また、その活用事例を展開していく。加えて、地方を含めた後継者の活躍を後押しするピッチイベントを地方5ブロックにおいて開催し、事業承継がビジネスチャンスという気運醸成を図っている。【経済産業省】