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第3節 行政分野
ア 国の政策・方針決定過程への女性の参画拡大
(ア)国家公務員に関する取組
国の各府省等は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)に基づき策定した行動計画の仕組みを活用して、取組を積極的に推進している。その際、働き方改革や女性の採用・登用の拡大等について定めた「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」(平成26年10月17日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定)に基づき各府省等が策定した取組計画の内容と整合性を図っている。また、各府省等において、数値目標を設定した項目の進捗状況及び取組の実施状況を経年で公表している。各府省等は、令和5(2023)年度から施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令(令和4年内閣府令第66号。以下「改正府令」という。)及び事業主行動計画策定指針の一部を改正する件(令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第2号。以下「改正指針」という。)に基づき、「職員の給与の男女の差異」の情報公表を行った。【内閣官房、内閣府、全省庁】
各府省等、衆議院事務局、衆議院法制局、参議院事務局、参議院法制局、国立国会図書館、最高裁判所等の取組について、「女性活躍推進法『見える化』サイト」で比較できる形での「見える化」を行っている。また、各機関が令和5(2023)年度中に公表した「職員の給与の男女の差異」の令和4(2022)年度実績について適切に情報公表が行われるよう公表方法について周知するとともに、各機関における公表内容を取りまとめ、一覧性・検索性を確保したサイトの整備を通じて、「見える化」を図った。【内閣府】
女性の国家公務員志望者の拡大に資するため、内閣官房内閣人事局においては、各府省等や大学等と連携し、「女子学生霞が関体験プログラム」を1回開催した。このほか、性別に関わりなく技術系を含めた様々な切り口で公務への関心を高めてもらうことを目的として、内閣官房内閣人事局においては「大学ガイダンス」を15回、「少人数座談会」を35回、「国家公務員の出身高等学校への派遣」を11回、人事院では、各府省等と連携し、様々なテーマについて各府省の職員が体験談等を紹介する「WEB国家公務員テーマ別クロストーク」を10回、職場の見学及び当該職場の職員との意見交換を行う「国家公務員仕事OPEN」を3回開催した。また、X(旧Twitter)、Instagram、YouTube等のSNSやホームページを積極的に活用し、海外経験を含めた多様なキャリアパス、働き方改革の取組やワーク・ライフ・バランスの実践例、職業生活への多様な支援等について具体的で分かりやすい情報発信を行うなど、女性の国家公務員志望者の拡大に向けた広報活動を行っている。【内閣官房、全府省庁、(人事院)2】
女性職員の登用拡大に向けて、職域の固定化を解消するなど積極的な職域の拡大、研修や多様な職務機会の付与による積極的・計画的な育成や相談体制の整備を進めている。また、出産・育児期等の前後又は育児期等で時間制約があるような場合でも、本人の意向を尊重し、働く場所や時間の柔軟化を活用するなどして重要なポストを経験させ、登用につなげるなどの柔軟な人事管理を進めている。【内閣官房、全府省庁、(人事院)】
キャリアパスにおける転勤の必要性について再検討を行い、育児、介護等がキャリアパスの支障にならないよう職員に対する十分な配慮を行うよう取り組んでいる。【内閣官房、全府省庁】
業務効率化・デジタル化、勤務時間管理の徹底、マネジメント改革等の働き方改革を進めている。また、令和5(2023)年4月から柔軟化されたフレックスタイム制の利用促進を行っている。
人事院では、令和5(2023)年8月7日に行った公務員人事管理報告において、学識経験者による研究会で取りまとめられた最終報告を踏まえ、より柔軟な働き方を実装するための制度改革を表明し、それに基づき、フレックスタイム制や勤務間のインターバル確保等に係る人事院規則等の整備を行った。
内閣官房内閣人事局と人事院は連携して、各府省等共通の指針となるテレワークガイドラインを策定した。【内閣官房、全府省庁、(人事院)】
特に男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得を促すべく、子供が生まれた全ての男性職員が1か月以上を目途に育児休業等を取得できるような環境の実現に向けて、組織の実情を踏まえて必要な取組も加えつつ、管理職による本人の意向に沿った取得計画の作成、取得中の業務運営の確保、幹部職員のリーダーシップ発揮、人事当局の積極的な関与、人事評価への反映等の業務面における環境整備や、男性育休取得者の体験談等を掲載したハンドブックを改訂・配布するなど周知・啓発を行うとともに、男性職員の育児等に係る状況を把握し、育児休業等の取得を呼び掛けている。【内閣官房、全府省庁】
女性職員の活躍及びワーク・ライフ・バランスに関する管理職の理解促進や行動変容を促すため、管理職向けの研修を実施した。【内閣官房、全府省庁】
女性職員の活躍及び男女のワーク・ライフ・バランスを進め、限られた時間を効率的にいかすことを重視する管理職を人事評価において適切に評価することを徹底するとともに、多面観察、職員のエンゲージメントや職場環境調査等の結果を踏まえた取組等を通じて管理職のマネジメント能力の向上を図っている。【内閣官房、全府省庁、(人事院)】
内閣官房内閣人事局では、「国家公務員健康増進等基本計画」(平成3年3月20日内閣総理大臣決定)において、各府省等におけるハラスメントに関する研修の受講必修化等の研修の強化、職員への啓発の推進やハラスメントに関する相談体制の整備について明記しているほか、各府省等が実施する研修の受講者以外を対象とした、セクシュアルハラスメントに関する内容を含んだハラスメント防止に関するeラーニング講習を実施した。
人事院では、一般職国家公務員について、人事院規則10-10(セクシュアル・ハラスメントの防止等)、人事院規則10-15(妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等)、人事院規則10-16(パワー・ハラスメントの防止等)等に基づき、ハラスメントの防止等の対策を講じている。「国家公務員ハラスメント防止週間」(毎年12月4日から同月10日まで)を定め、職員の意識啓発等を図る講演会を開催したほか、ハラスメント防止等についての認識を深め、各府省における施策の充実を図るため、各府省担当者会議を開催した。また、ハラスメント相談員を対象としたセミナーを実施した。そして、これまで実施してきた「幹部・管理職員ハラスメント防止研修」について、組織マネジメントの観点も反映したより実効性のあるものとなるよう研修内容を見直して令和5(2023)年度から実施した。【内閣官房、全府省庁、(人事院)】
各府省が実施する子宮頸がん検診・乳がん検診について、女性職員が受診しやすい環境整備を行っている。
内閣官房内閣人事局においては、引き続き、「国家公務員健康週間」(毎年10月1日から同月7日まで)において、婦人科検診の重要性を含めた女性の健康に関する講演会を開催することにより、国家公務員の意識啓発を図っている。
人事院においては、同週間において、女性職員に対する意識啓発や受診しやすい環境整備を行うよう各府省庁へ周知することにより取組を推進している。【内閣官房、全府省庁、(人事院)】
治安、矯正、安全保障等の分野で働く国家公務員の女性の採用、育成及び登用並びに生活環境・両立環境の整備を進めている。【警察庁、法務省、国土交通省、防衛省】
(イ)国の審議会等委員等の女性の参画拡大
「国の審議会等における女性委員の参画状況調べ」を実施し、各審議会等の女性委員の人数・比率について調査・公表するとともに、委員等に占める女性の割合が40%未満の全ての審議会等について、その要因と目標達成に向けた今後の方策について所管府省に回答を求め、その内容を公表している。【内閣府、関係省庁】
審議会等委員の選任に際しては、各府省において、性別のバランスに配慮するとともに、団体推薦による審議会等委員について、各団体等に対して、団体からの委員の推薦に当たって格段の協力を要請している。【関係府省】
(ウ) 独立行政法人、特殊法人及び認可法人における女性の参画拡大
「独立行政法人等女性参画状況調査」を実施し、独立行政法人、特殊法人及び認可法人における役員や管理職に占める女性の割合等について調査し、公表している。【内閣府、厚生労働省、関係省庁】
イ 地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画拡大
(ア)地方公務員に関する取組
女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画や女性の活躍状況に関する情報の公表について、数値目標を設定した項目の進捗状況及び取組の実施状況が経年で公表されることを徹底するとともに、各団体の取組について、「女性活躍推進法『見える化』サイト」で、比較できる形での「見える化」を行っている。また、令和5(2023)年度から施行された改正府令及び改正指針に基づき、各団体において「職員の給与の男女の差異」の令和4(2022)年度実績について適切に情報公表が行われるよう公表方法について周知するとともに、各団体の公表内容を取りまとめ、一覧性・検索性を確保したサイトの整備を通じて、「見える化」を図った。【内閣府、総務省】
テレワークの推進等による職場の働き方改革や、適切な勤務時間の把握等による時間外勤務の上限規制の実効的な運用や、フレックスタイム制や早出遅出勤務の導入等を通じた時間外勤務の縮減、休暇の取得促進について、各団体に対し必要な助言を行っている。【総務省】
男性職員の育児等に係る状況を把握し、育児に伴う休暇・休業等の取得を呼び掛けるとともに、周囲のサポート体制や代替要員の確保を図り、気兼ねなく育児休業等を取得できる職場環境の整備を促進するため、国家公務員における取組や取得率が着実に上昇している団体の取組事例を各団体に対し周知し、更なる取組を促進している。【総務省】
女性職員の登用拡大に向けて、キャリア形成支援研修の実施、女性職員が少ない職種・部門への積極的な配置、相談体制の整備、女性人材の外部からの採用・登用及び管理職の意識改革などの取組について、先進事例や取組のポイントをまとめたガイドブックを作成し、地方公共団体に周知を行った。また、各地方公共団体の実情に即した主体的かつ積極的な取組を促進するため、刊行物において、地方公共団体における先進事例を収集・周知しているほか、地方公共団体における仕事と妊娠・出産・育児等の両立支援に取り組む団体における取組事例を収集して冊子を作成し、地方公共団体に周知を行った。【総務省】
「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」の中で、地方公共団体における職員の通称又は旧姓使用に関する規定等の整備状況を調査し、公表した。また、職員が旧姓を使用しやすい職場環境づくりを促進している。【内閣府、総務省】
地方公共団体が実施する子宮頸がん検診・乳がん検診について、女性職員が受診しやすい環境整備を促進している。【総務省】
非常勤職員を含めた全ての女性職員が、その個性と能力を十分に発揮できるよう、育児休業や介護休暇等の普及・啓発の実施や、ハラスメント等の各種相談体制の整備等を促進している。あわせて、男性に比べて女性の割合が高い非常勤職員について、会計年度任用職員制度の趣旨を踏まえ、勤務の内容に応じた処遇の確保を推進している。【総務省】
消防庁では、消防吏員の女性比率について、令和8(2026)年度当初までに5%に増加させることを全国の消防本部との共通目標として掲げており、消防本部等に対し数値目標の設定による計画的な増員の確保、女性消防吏員の職域の拡大等、ソフト・ハード両面での環境整備に取り組むよう引き続き要請するとともに、消防署等における職場環境の整備が図られるよう、女性専用施設等(浴室・仮眠室等)の職場環境の整備に要する経費を支援した。また、消防吏員を目指す女性の増加を図るため、女子学生等を対象とした職業体験イベントの開催やPR広報を実施するとともに、女性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣、女性消防吏員活躍推進支援事業などの取組を通じた先進的な事例の全国展開に加え、女性消防吏員が0名の消防本部の解消及び数値目標の達成に重点を置いた、外部講師による幹部職員向け研修会を実施するなど、女性消防吏員の更なる活躍に向けた取組を推進した。
警察では、令和8(2026)年度当初までに地方警察官に占める女性の割合を全国平均で12%程度とすることを目標として、各都道府県警察においてそれぞれが策定している計画等を踏まえて女性警察官の採用の拡大に向けた取組を推進しており、令和5(2023)年4月1日現在で、その割合は11.4%となっている。また、女性警察官の幹部への登用も進んでおり、都道府県警察で採用され警部以上の階級にある女性警察官は、令和5(2023)年4月1日現在803人で、警察署長や警察本部の課長等にも登用されている。そのほか、男女共同参画に関する施策について、都道府県警察の幹部職員への教育を実施するなどの取組を推進した。【警察庁、総務省】
(イ) 地方公共団体の審議会等委員への女性の参画拡大
各都道府県・政令指定都市が設定している審議会等委員への女性の参画に関する数値目標や、これを達成するための様々な取組、女性比率の現状、女性が1人も登用されていない審議会等の状況等を調査し取りまとめて提供し、審議会等委員への女性の参画を促進している。【内閣府、関係省庁】
2 (人事院)とは、人事院に対して検討を要請するものである。以下同じ。