各教育機関や教育関係団体における意思決定層への女性の登用について、具体的な目標設定を行うよう要請する。その際、学校に関しては校長と教頭のそれぞれについて目標設定を行うよう促す。【内閣府、文部科学省】

　女性活躍推進法に基づき、特定事業主である教育委員会や一般事業主である学校法人の更なる取組を促す。【内閣府、文部科学省、厚生労働省】

　管理職選考について女性が受けやすくなるよう、教育委員会における検討を促す。【文部科学省】

　女性管理職の割合が高い地方公共団体における取組の好事例の横展開を図る。【文部科学省】

　教職員の男女がともに仕事と育児・介護等の両立を図ることができるよう、勤務時間管理の徹底や業務の明確化・適正化等の働き方改革、男性の育児休業取得促進やマタニティ・ハラスメント防止等の両立支援を進める。なお、その際、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法その他の労働関係法令は学校法人についても適用されることに留意する。【文部科学省】

　学校運営に地域の声を反映するために設置することが努力義務となっている学校運営協議会⁷の委員の構成について、女性の登用を推進するよう教育委員会に促す。【文部科学省】

　独立行政法人教職員支援機構が実施する校長・教頭への昇任を希望する教員が参加する各種研修について、「第5次男女共同参画基本計画」を踏まえ、研修における女性教職員の参加割合の目標を25％に設定するなど、女性教職員の積極的な参加を引き続き促進する。【文部科学省】

　NWECにおいて実施してきた女性教員の管理職登用の促進に向けた調査研究の成果を踏まえ、学校教育における意思決定過程への女性の参画等に関する調査研究を更に進めるとともに、その成果を活用した研修等を実施する。【文部科学省】

⁷地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第47条の5に基づく。