ア　再就職等に向けた支援

　職業訓練や職業紹介等を実施し、子育て・介護等との両立や仕事から一定期間離れた者に配慮した多様な再就職等の支援を推進する。公的職業訓練においては、育児により決まった日時に訓練を受講することが困難な者等を対象としたeラーニングコース、子育て中の女性が受講しやすい託児サービス付きの訓練コースや短時間の訓練コースの設定を実施する。【厚生労働省】

　再就職希望者を含む社会人等の就労、スキルアップ、キャリア転換に必要な実践的な知識・技術・技能を身に付けるためのリカレント教育を推進し、学び直し等の充実を図る。【文部科学省、厚生労働省、経済産業省】

イ　起業に向けた支援等

　女性の起業を後押しするため、「女性、若者／シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を実施する。（再掲）【経済産業省】

　経済産業省では、令和2（2020）年12月に設立した「わたしの起業応援団」を通じ、女性起業家の支援事例や支援手法・関係省庁の施策情報の共有を行うとともに、引き続き女性起業家支援に携わる自治体等の担当者に対する研修を実施する。また、支援を求める女性起業家のニーズに応えるべく、応援団を構成する支援機関の支援対象・支援手法を整理し、公開する。これらにより、女性起業家の起業・創業の活性化を図っていく。

内閣府では、関係団体と連携して地方公共団体が行う女性起業家育成の取組を、地域女性活躍推進交付金を通じて支援する。（再掲）【内閣府、経済産業省】

　女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すため、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進する。また、その活用事例を展開していく。加えて、地方を含めた後継者の活躍を後押しするピッチイベントを開催し、事業承継がビジネスチャンスという気運醸成を図る。（再掲）【経済産業省】

ウ　雇用によらない働き方等における就業環境の整備

　商工業等の自営業も含む小規模事業者の実態の把握及び課題抽出に努める。【経済産業省】

　女性が家族従業者として果たしている役割に鑑み、事業所得等の適切な申告に向けた取組を進めながら、税制等の各種制度の在り方を検討する。【財務省】

　家内労働手帳の普及、工賃支払の確保、最低工賃の決定及び周知、労災保険特別加入の促進等により家内労働者の労働条件の改善を図る。【厚生労働省】

　フリーランスについて、多様な働き方の拡大、高齢者雇用の拡大などの観点からも、これを安心して選択できる環境を整えるため、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省連名で策定した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」について周知・活用を図る。

その上で、発注事業者とフリーランスとの取引におけるトラブルに迅速に対応できるよう、相談体制や執行体制の充実について検討する。

個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（フリーランス・事業者間取引適正化等法案）を第211回国会（令和5（2023）年）に提出した。法律案の国会での審議状況を踏まえつつ、施行準備を進める。

また、フリーランスと発注事業者等とのトラブルについて、ワンストップで相談できる窓口（フリーランス・トラブル110番）において、相談体制の拡充やトラブル解決機能を向上させることで、引き続き迅速かつ丁寧な紛争解決の援助を行う。さらに、労働者災害補償保険の特別加入制度について、新たな枠組みの検討を行う。【内閣官房、公正取引委員会、厚生労働省、経済産業省】