内閣府特命担当大臣（男女共同参画）

男女共同参画・女性活躍は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現のために重要であり、経済社会の持続的発展に資するものです。

我が国においては、女性活躍の推進を成長戦略の柱の1つと位置付け、官民を挙げて取組を進めてきました。その結果、女性就業者数は増加し、いわゆる「M字カーブ」の問題は解消に向かい、上場企業の女性役員数も近年大きく増加しています。

しかしながら、出産を契機に女性が非正規雇用化する、いわゆる「L字カーブ」の問題や男女間賃金格差はまだ解消されていません。女性役員の割合も、他の先進国と比較すると低い水準にとどまっています。我が国の男女共同参画・女性活躍は、国際的に見れば、未だ立ち遅れており、取組は道半ばです。

こうした現状の背景には、家事・育児等の無償労働時間の女性への偏りや長時間労働を前提とした労働慣行、固定的な性別役割分担意識といった、人々の日々の生活や意識に根差した構造的な問題があります。これらの問題を解決しない限り、我が国で男女共同参画社会の実現はなし得ません。

これはまた、男女共同参画・女性活躍を推進する上での男性活躍の重要性も浮き彫りにします。男性が家庭や地域で活躍しやすい環境を作ることは、無償労働時間の女性への偏り等の問題の解決に不可欠だからです。女性の職業面での活躍と男性の家庭・地域面での活躍は車の両輪であり、両方を追求することが、男女共同参画社会の実現の鍵となります。

今回の白書では、このような問題意識の下、「新たな生活様式・働き方を全ての人の活躍につなげるために～職業観・家庭観が大きく変化する中、「令和モデル」の実現に向けて～」を特集テーマとしました。1日の時間の使い方や雇用形態、労働時間、育児休業等の両立支援策の利用状況など、様々な切り口から、家事・育児等の無償労働時間が女性に、仕事等の有償労働時間が男性に偏っている実態を示すとともに、それに起因する社会の課題を包括的に指摘しています。

一方で、昭和の時代から続くこうした現状から抜け出す光も見えてきました。若い世代を中心に、家事・育児や働き方の現状と理想に大きなギャップが存在し、女性は職業面での更なる活躍に、男性は家事・育児への更なる参画に意欲があることが、内閣府で実施した意識調査等で明らかになりました。また、コロナを経て、テレワーク導入率が大きく上昇するなど、社会全体で働き方の見直しも進んでいます。人々の意識や社会の変化をチャンスと捉え、男女共同参画・女性活躍の取組を加速させることが重要です。

この白書が、国民の皆様に広く参照され、自身が理想とする生き方、働き方を考えるきっかけとなるとともに、その実現に向けた実効性のある制度へと見直していくための議論を深める材料となり、ひいては、我が国における男女共同参画社会の実現につながることを願っております。

令和5年6月