ア　持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた連携及び推進

　内閣総理大臣を本部長、官房長官、外務大臣を副本部長とし、全閣僚を構成員とする持続可能な開発目標（SDGs）推進本部（平成28（2016）年5月設置）において決定されたSDGs実施指針改定版を踏まえ、SDGs達成に向けた取組を広範なステークホルダーと連携して推進・実施した。【外務省、関係府省】

　全248のSDGグローバル指標のうち、令和4（2022）年度末時点で32指標について、男女別データを公表している。また、海外及び国内の研究機関等による評価、グローバル指標の検討・見直し状況、ローカル指標の検討状況等に留意し、進捗評価体制の充実と透明性の向上を図った。【内閣府、総務省、外務省、関係府省】

イ　女子差別撤廃条約の積極的遵守等

　女子差別撤廃条約に基づく女子差別撤廃委員会（CEDAW）からのこれまでの最終見解等に関し、男女共同参画会議は、各府省における対応方針の報告を求め、必要な取組等を政府に対して要請した。令和4（2022）年12月に開催された国際女性会議WAW！2022（会議詳細は後述）においても、現職のCEDAW委員である秋月弘子氏がモデレーターとして登壇し、女性の尊厳を守る社会に向けた議論が行われた。【内閣府、外務省、関係府省】

　女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣に検討を進めた。【外務省、関係府省】

　国際労働機関（ILO）の活動に関する事項について政労使の代表者間で協議を行うILO懇談会においては、未批准のILO条約について、男女共同参画に関連の深い条約も含めて、定期的に議論を行っている。令和4（2022）年4月のILO懇談会では、1952年の母性保護条約（改正）に関する改正条約（ILO第183号条約）について意見交換を行った。【内閣府、外務省、厚生労働省、関係府省】

ウ　北京宣言・行動綱領に沿った取組の推進

　国連女性の地位委員会や国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）等に積極的に参加し、参加各国との連携を図るとともに、我が国の男女共同参画・女性活躍に係る取組等の情報発信、共有により国際的な政策決定、取組方針への貢献に努めた。

令和5（2023）年3月6日から17日まで国連本部（ニューヨーク）において、第67回国連女性の地位委員会が開催された。我が国からは、小倉將信内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が、一般討論において「ジェンダー平等の達成と全ての女性と女児のエンパワーメントのためのデジタル時代のイノベーション、技術変化、教育」のテーマに関する我が国の取組についてビデオメッセージ形式でステートメントを述べた。また、関係省庁、NGO関係者を含む民間からの代表を含めた日本代表団を結成し、4年ぶりに同代表団が国連本部（ニューヨーク）での会合に参加した。【内閣府、外務省、関係府省】

エ　UN Women（国連女性機関）等との連携・協力推進

　UN Womenを始めとする国際機関等の取組に積極的に貢献していくとともに、連携の強化等を図ってきた。令和4（2022）年度、日本はUN Womenの活動を支援するための任意拠出として450万ドルを拠出したほか、アフリカ、中東、アジア地域19か国にて女性の新型コロナウイルス感染予防、生計支援を中心とする支援を行った。また、令和4（2022）年9月、岸田総理は、UN Womenがジェンダー課題に対する取組への男性の参画促進を目的として推進する「HeForSheキャンペーン」のチャンピオンに就任し、国連総会ハイレベルウィークに際して開催された「HeForSheサミット」に参加した。【内閣府、外務省、関係府省】