ア　地方の企業における女性の参画拡大

　女性デジタル人材や管理職・役員の育成など女性の参画拡大の推進、様々な課題・困難を抱える女性に寄り添い、意欲と希望に応じて就労までつなげていく支援や相談支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が、社会との絆・つながりを回復することができるよう、NPO等の知見を活用した相談支援やその一環として行う生理用品の提供等のきめ細かい支援など、地方公共団体が、多様な主体による連携体制の構築の下で地域の実情に応じて行う取組を、地域女性活躍推進交付金により支援している。様々な課題・困難を抱える女性に寄り添った支援を行う「寄り添い支援型」を、「寄り添い支援型プラス」として、生理用品の提供を可能としている。また、地域女性活躍推進交付金による事業の採択に当たり、継続事業についても予算の範囲内で交付を可能とし、交付を行った。地域女性活躍推進交付金による事業の採択を行うに当たり、有識者で構成される選定審査委員会を令和4（2022）年度は3回開催し、交付を決定した。なお、地方公共団体が行う男女共同参画社会の実現に向けた取組については地方財政措置が講じられており、各地方公共団体の状況に応じて、自主財源の確保を働きかけている。【内閣府】

　現在職に就いていない女性・高齢者等の新規就業の促進及び人手不足に直面する地域の中小企業等の人材確保に資することを目的として、都道府県が官民連携型のプラットフォームを形成し、地域の実情に応じて、「掘り起こし」、「職場環境改善支援」、「マッチング」等の一連の取組を一体的かつ包括的に実施できるよう、地方創生推進交付金を活用して支援した。【内閣官房、内閣府】

　女性や若者等の移住・定着の推進のため、地域を支える企業等への就業と移住や、地域における社会的課題の解決に資する起業と移住への支援を行う地方公共団体の取組等について地方創生推進交付金を活用して支援した。【内閣官房、内閣府】

　女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すため、事業承継・引継ぎ補助金等、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進している。また、ホームページなどで支援策の活用事例を展開している。（再掲）【経済産業省】

　「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」では、令和4（2022）年11月に小倉將信内閣府特命担当大臣（男女共同参画）出席の下、会の参加者が集まるミーティングを開催した。また、令和4（2022）年10月に石川県、12月に徳島県、令和5（2023）年1月に栃木県にて地域シンポジウムを開催し、各地方における企業経営者等に対し、会への参加を呼び掛けた。その他、参加者の好事例を掲載した冊子を作成し、女性活躍に関する取組を共有するとともに、会の周知を行った。（再掲）【内閣府】

　女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏まえた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とする事業主行動計画の策定、女性の活躍状況に関する情報公表等、女性活躍推進に向けて企業等が行う積極的改善措置（ポジティブ・アクション）等の取組を促進している。また、改正女性活躍推進法及び同法に基づく省令、指針により新たに義務付けられた取組内容について、あらゆる機会を通じて事業主に周知し、法の実効性の確保を図るとともに、企業向けの相談会・説明会の実施やコンサルティングにより女性活躍推進のための取組を行う企業への支援を行った。（再掲）【内閣府、厚生労働省】

　社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、女性活躍推進法第24条及び公共調達等取組指針に基づき、国及び独立行政法人等が、総合評価落札方式又は企画競争方式による調達を行う際は、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定を取得した企業等を加点評価する取組を実施している。

令和4（2022）年3月に改正した公共調達等実施要領に基づき、本取組について更に実効的な運用を図る観点から、国の機関における加点評価の実施状況や、ワーク・ライフ・バランス等推進企業の入札参加及び受注の状況等を新たに調査・公表し、取組状況の更なる「見える化」を行った。また、努力義務となっている地方公共団体でも国に準じた取組が進むよう働きかけを行っている。（再掲）【内閣府、厚生労働省】

　役員候補者となり得る女性人材のデータベース「女性リーダー人材バンク」の利用者増加に向けアンケート調査等を実施し、改善に向けた取組の検討を行っている。（再掲）【内閣府】

　建設産業、海運業、自動車運送事業等（トラック運転者、バス運転者、タクシー運転者、自動車整備士）女性の参画が十分でない業種・職種において、ICTの活用による生産性の向上、多様な人材が働きやすい環境の整備、人材確保に向けた情報発信・普及啓発等を図ることも含め、女性の就業及び定着を促進している。（再掲）【厚生労働省、国土交通省】

　多様な人材が働きやすい環境づくりや、新たな働き方の提案、地域経営や事業経営の改善に向けた実践的スキルの向上に関する取組を行うべく、全国4地域を採択し、観光人材の確保・育成強化に向けた取組を支援した。また、採択4地域の取組から得られた知見を全国に展開することを目的に、成果報告会を実施した。（再掲）【国土交通省】

　女性の起業を後押しするため、「女性、若者／シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を実施している。（再掲）【経済産業省】

　令和2（2020）年12月に設立した「わたしの起業応援団」を通じ、女性起業家の支援事例や支援手法・関係省庁の施策情報の共有を行うとともに、引き続き女性起業家支援に携わる自治体等の担当者に対する研修を実施している。これらにより、女性起業家の起業・創業の活性化を図っている。（再掲）【経済産業省】

イ　地方における多様で柔軟な働き方の実現

　各地方公共団体において、地域の少子化の状況に関する地域特性の見える化から分野横断的な具体的取組の実践についてのプロセスを示した「少子化対策地域評価ツール」の普及・活用促進や、地域コミュニティを巻き込んだ子育ての支え合い、男女ともに子育てと両立できる魅力的な働き方、職・住・育が近接した暮らしやすいまちづくりなどの地域の実情に応じた地方公共団体の取組への支援策の活用を通じて、各地方公共団体における女性活躍に資する具体的な取組を推進した。【内閣官房】

　生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を行っている。（再掲）【厚生労働省】

　多様で柔軟な働き方の実現に向けた中小企業の取組を促進している。

• 中小企業事業主に対して、「育休復帰支援プラン」モデル及び「介護支援プラン」モデルの普及促進を図るとともに、プランの策定を支援している。（再掲）【厚生労働省】
• 時間を有効に活用でき、場所の制約を受けない勤務形態であるテレワークについて、適正な労務管理下における良質なテレワークの定着・促進のため、中小企業に対するテレワーク導入経費の助成や、テレワークに関する労務管理とICT（情報通信技術）の双方についてワンストップで相談できる窓口の設置など、各種支援策を推進している。（再掲）【総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省】
• 中小企業における女性の活躍推進を図るため、育児休業中の代替要員を確保しやすくするための取組を推進しているとともに、中小企業が自社の経営課題解決に資する人材を確保できるよう、女性を含む多様な人材に対する企業の魅力発信やマッチングの促進等を行っている。（再掲）【厚生労働省、経済産業省】

ウ　地方議会・地方公共団体における取組の促進

　地方議会において女性を含めたより幅広い層が議員として参画しやすい環境整備について、第33次地方制度調査会において審議され、令和4（2022）年12月に答申がなされた。当該答申等を踏まえ、勤労者の地方議員への立候補のための環境整備に関する経済団体への要請や、育児・介護を理由とした地方議会の委員会へのオンライン出席に関する助言、委員会のオンライン開催の状況等の調査を行った。また、「地方議会活性化シンポジウム2022」において、地方議会への多様な人材の参画に資する観点から、各議会等での実践例の共有や意見交換を行った。このほか、候補者となり得る女性の人材育成のため、各地方議会における「女性模擬議会」等の自主的な取組について情報提供を行った。（再掲）【総務省】

　会議規則における出産・育児・介護等に伴う欠席規定の整備状況やハラスメント防止に関する取組の実施状況等、地方公共団体・地方議会における両立支援状況を始めとする施策の推進状況を調査し、「見える化」の推進を行っている。（再掲）【内閣府】

　女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画や女性の活躍状況に関する情報の公表について、数値目標を設定した項目の進捗状況及び取組の実施状況が経年で公表されることを徹底するとともに、各団体の取組について、比較できる形での「見える化」を行っている。（再掲）【内閣府、総務省】

　各都道府県・政令指定都市が設定している審議会等委員への女性の参画に関する数値目標や、これを達成するための様々な取組、女性比率の現状、女性が1人も登用されていない審議会等の状況等を調査し取りまとめて提供し、審議会等委員への女性の参画を促進している。（再掲）【内閣府、関係府省】

エ　地域に根強い固定的な性別役割分担意識等の解消

　性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）について、気付きの機会を提供し解消の一助とするため、令和4（2022）年度においても調査研究を行い、公表した。また、これまでの調査研究やチェックシート・事例集に基づき、普及啓発用動画の制作やワークショップを開催した。【内閣府】

　誰もが簡単に利用できる、様々な「職業」や「社会生活場面」を想定した性別による固定的役割分担に捉われないフリーイラスト素材を追加作成し、ホームページで提供を行った。【内閣府】

　「男女共同参画週間」における地方公共団体の具体的な取組の掲載や「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」において、地方公共団体や関係機関・団体と連携し、男女共同参画に関する意識の浸透を図っている。【内閣府】