ア　再就職等に向けた支援

　子育て中の女性等に対して再就職支援を行うマザーズハローワーク及びマザーズコーナーを拡充し、オンラインによる就職支援や、SNSを活用した情報発信を実施するとともに、担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介、仕事と家庭が両立しやすい求人の確保、再就職支援に資する各種セミナー等を実施した。また、公的職業訓練において、育児により決まった日時に訓練を受講することが困難な者等を対象としたeラーニングコースについては、令和3（2021）年度実績では57コース設定している。さらに、子育て中の女性が受講しやすい託児サービス付きの訓練コースについては、令和3（2021）年度実績では438人が託児サービスを利用した。【厚生労働省】

　再就職希望者を含む社会人等の就労、スキルアップ、キャリア転換に必要な実践的な知識・技術・技能を身に付けるためのリカレント教育を推進し、学び直し等の充実を図っている。多様な年代の女性の社会参画を支援するため、関係機関との連携の下、キャリアアップやキャリアチェンジ等に向けた意識の醸成や相談体制の充実を含め、学習プログラムの開発等、女性のチャレンジを総合的に支援するモデルの開発を行った。【文部科学省、厚生労働省、経済産業省】

イ　起業に向けた支援等

　女性の起業を後押しするため、「女性、若者／シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を実施している。（再掲）【経済産業省】

　令和2（2020）年12月に設立した「わたしの起業応援団」を通じ、女性起業家の支援事例や支援手法・関係省庁の施策情報の共有を行うとともに、引き続き女性起業家支援に携わる自治体等の担当者に対する研修を実施している。これらにより、女性起業家の起業・創業の活性化を図っている。（再掲）【経済産業省】

　女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すため、事業承継・引継ぎ補助金等、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進している。また、ホームページなどで支援策の活用事例を展開している。（再掲）【経済産業省】

ウ　雇用によらない働き方等における就業環境の整備

　商工業等の自営業も含む小規模事業者の実態の把握及び課題抽出に努めている。【経済産業省】

　家内労働手帳の普及、工賃支払の確保、最低工賃の決定及び周知、労災保険特別加入の促進等により家内労働者の労働条件の改善を図っている。【厚生労働省】

　フリーランスについて、多様な働き方の拡大、高齢者雇用の拡大などの観点からも、これを安心して選択できる環境を整えるため、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省連名で策定した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」について、周知・活用を図るとともに、発注事業者とフリーランスとの取引におけるトラブルに迅速に対応できるよう、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）や下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）に基づく執行体制の充実を図っている。また、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（フリーランス・事業者間取引適正化等法案）を第211回国会（令和5（2023）年）に提出した。

また、令和2（2020）年11月から、フリーランスと発注事業者等とのトラブルについて、ワンストップで相談できる窓口（フリーランス・トラブル110番）を設置しており、相談体制を拡充し、丁寧な相談対応を行っている。

さらに、労働者災害補償保険の特別加入制度について、令和3（2021）年4月1日より対象範囲の一部拡大を行い、引き続き要望等を踏まえて令和4（2022）年4月1日にあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師、同年7月1日に歯科技工士を新たに対象とし、対象範囲の拡大の検討を行っている。【内閣官房、公正取引委員会、厚生労働省、経済産業省】