政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成30年法律第28号）の趣旨に沿って、政治分野における男女共同参画の推進は、政党等が自主的に取り組むほか、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機関等が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組んでいる。

ア　政党、国会事務局等における取組の促進

　各政党における人材育成や両立支援、ハラスメント防止に関する取組状況等を調査し、毎年調査結果を公表している。【内閣府】

　諸外国における議員等に対するハラスメントの防止・解決に係る制度・取組について、文献調査や関係機関・有識者へのヒアリング等による調査を行った。【内閣府】

　令和4（2022）年4月に公表した政治分野におけるハラスメント防止のための研修教材について衆議院及び参議院の事務局、政党に対し、情報提供等を行った。【内閣府】

イ　地方議会・地方公共団体における取組の促進

　地方議会において女性を含めたより幅広い層が議員として参画しやすい環境整備について、第33次地方制度調査会において審議され、令和4（2022）年12月に答申がなされた。当該答申等を踏まえ、勤労者の地方議員への立候補のための環境整備に関する経済団体への要請や、育児・介護を理由とした地方議会の委員会へのオンライン出席に関する助言、委員会のオンライン開催の状況等の調査を行った。また、「地方議会活性化シンポジウム2022」において、地方議会への多様な人材の参画に資する観点から、各議会等での実践例の共有や意見交換を行った。このほか、候補者となり得る女性の人材育成のため、各地方議会における「女性模擬議会」等の自主的な取組について情報提供を行った。【総務省】

　会議規則における出産・育児・介護等に伴う欠席規定の整備状況やハラスメント防止に関する取組の実施状況等、地方公共団体・地方議会における両立支援状況を始めとする施策の推進状況を調査し、「見える化」の推進を行っている。【内閣府】

　地方議会や地方公共団体における、議員活動と家庭生活との両立支援や、人材の育成等に係る取組事例を収集した事例集について、広く情報提供を行った。【内閣府】

　諸外国における議員等に対するハラスメントの防止・解決に係る制度・取組について、文献調査や関係機関・有識者へのヒアリング等による調査を行った。（再掲）【内閣府】

　令和5（2023）年3月に、内閣府主催、総務省及び三議長会¹共催により、「政治分野への女性の参画拡大に向けたシンポジウム」を開催し、地方議会等におけるハラスメントの防止や、議員活動と家庭生活との両立、人材育成に資する取組等の事例を紹介するとともに、女性の政治参画の拡大に向けた方策について、地方議員のなり手不足の解消も含め、様々な観点から議論を行った。【内閣府、総務省】

　令和4（2022）年4月に公表した政治分野におけるハラスメント防止のための研修教材について、都道府県及び市町村の議会、三議長会並びに地方公共団体の所管部局に対し情報提供等を行うとともに、その利用状況について調査し、公表した。【内閣府】

ウ　政治分野における女性の参画状況の情報収集・提供の推進

　政治分野における女性の参画状況等を調査し、「見える化」を推進している。毎年、「女性の政治参画マップ」、「都道府県別全国女性の参画マップ」及び「市区町村女性参画状況見える化マップ」を作成し、内閣府ホームページで公表している。【内閣府】

　地方公共団体の議会の議員及び長の男女別人数並びに国政選挙における立候補届出時の男女別人数の調査結果を提供するとともに、地方公共団体に対する当該調査等への協力の依頼を行った。【総務省】

エ　人材の育成に資する取組

　各種研修・講演やホームページにおいて、政治分野における男女共同参画の推進状況に関する情報について広く発信している。【内閣府】

¹全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会。