第1節　貧困等生活上の困難に直面する女性等への支援

ア　就業・生活の安定を通じた自立に向けた取組

○　男女の均等な機会及び待遇の確保の徹底，男女間の賃金格差の解消，女性の就業継続や再就職の支援，女性に対する各種ハラスメントの防止，カエル！ジャパンキャンペーンの推進やメールマガジン「カエル！ジャパン通信」の発行等によるワーク・ライフ・バランスの推進等に向けた取組を行う。【内閣府，厚生労働省】

○　男性に比べ女性の方が雇用者に占める非正規雇用労働者の割合が高いことが女性が貧困に陥りやすい背景の一つとなっていることから，正規雇用労働者転換・待遇改善に関する計画等を策定し，公正な待遇が図られた多様な働き方の普及，同一企業・団体内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消等を推進する。【厚生労働省】

○　令和4（2022）年10月及び令和6（2024）年10月に予定されている短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に向けて，周知・専門家活用支援事業等を実施し，企業・従業員の双方に改正内容と意義が理解されるよう，周知・広報に努める。【厚生労働省】

○　配偶者等からの暴力の被害者に対する支援においては，女性に対する暴力が貧困や様々な困難につながる場合もあることに留意し，就業による自立支援に加え，日常生活の自立や社会的な自立等の支援を，幅広いネットワークによって切れ目なく実施する。【内閣府，法務省，厚生労働省，国土交通省，関係府省】

○　困難を抱える者の課題は，経済的困窮をはじめとして，就労活動困難，病気，住まいの不安定，家庭の課題，メンタルヘルス，家計管理の課題，就労定着困難，債務問題など多岐にわたり，かつこうした課題を複数抱える者が存在する。これを踏まえ，複合的な課題を抱える生活困窮者のそれぞれの状況に応じ，包括的な支援を行いその自立を促進するため，生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）に基づく相談支援，就労支援，多様な就労機会の提供，居住確保支援，家計相談支援等を行う。【厚生労働省】

イ　ひとり親家庭等の親子が安心して生活できる環境づくり

○　ひとり親家庭の実情に応じ，マザーズハローワーク，母子家庭等就業・自立支援センター等において，ひとり親を含む子育て女性等に対するきめ細かな就職支援を実施する。また，ひとり親家庭の親等の就労支援に資する職業訓練や各種雇用関係助成金の活用を推進する。さらに，就職に有利になる資格の取得や主体的な能力開発の取組を促進し，生活の安定を図るため，ひとり親家庭の親に対する給付金等により，ひとり親家庭の生活の安定に資する就業に向けた資格取得を促進する。加えて，企業に対して，ひとり親の優先的な雇用について協力を要請し，助成金を通じて企業の取組を支援するとともに，マザーズハローワーク等において，協力企業に関する情報を提供する。【厚生労働省】

○　ひとり親家庭等が安心して子育てをしながら生活できる環境を整備するため，以下の取組を含めた総合的な支援を展開する。【内閣府，厚生労働省，国土交通省】

• ひとり親世帯や住宅困窮度の高い子育て世帯の公営住宅に係る優先入居や，新たな住宅セーフティネット制度による子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録促進，居住支援，住宅の改修や入居者負担の軽減等への支援を通じ，居住の安定を支援する。
• ひとり親家庭の子供に対し，放課後児童クラブ等の終了後に生活習慣の習得・学習支援，食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりを推進する。
• 児童扶養手当の支給，母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付けにより経済的な支援を実施するとともに，引き続き支給要件の周知等を図る。
• デジタル化社会到来の中で，女性が経済的に自立できるよう，女性デジタル人材の育成など，多様な主体による連携体制の構築の下で地域の実情に応じて地方公共団体が行う取組を，地域女性活躍推進交付金により支援する。

○　ひとり親家庭を対象とした様々な支援情報を提供する。また，ひとり親家庭の相談窓口において，ひとり親家庭が抱える様々な課題や個別のニーズに対応するため，適切な支援メニューをワンストップで提供する体制を整備する。【厚生労働省】

○　養育費の取決め等を促進するため，養育費の重要性に関する動画の配信やパンフレットの各市町村への配布等による効果的な周知・啓発を行う。養育費等相談支援センターや地方自治体における養育費の相談支援について，多様な方法での提供や，身近な地域での伴走型の支援，専門的な相談を更に充実・強化するとともに，離婚前後親支援モデル事業を拡充し，弁護士等による支援を含めた離婚前からの親支援の充実や，関係部署の連携強化を含めた地方自治体の先駆的な取組への支援を実施する。また，実効性の高い法的支援・解決の在り方等について分析を行うための自治体と連携したモデル事業の実施等の実証的な調査研究や，国民各層の声を幅広く聴くためのシンポジウムの開催等によって，養育費の支払確保に向けた調査・検討を進めるとともに，養育費制度を見直すための法改正を検討する。第三者から債務者の財産に関する情報を取得する手続を新設するなどした民事執行法（昭和54年法律第4号）の改正法が，令和2（2020）年4月に一部の規定を除き施行され，令和3（2021）年5月から未施行であった部分を含む全ての手続が利用可能となるため，関係機関等への周知をする。さらに，改正法の附帯決議を踏まえ，公的機関による養育費の請求権の履行の確保に関する諸外国における法制度や運用状況に関する調査を行う。また，資力の乏しい者でもこれらの手続を円滑に利用できるようにするため，法律相談援助や弁護士費用等の立替えを行う日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助について，関係機関等への周知に努める。安全・安心な面会交流のための具体策を検討する。子供の最善の利益を図る観点から，父母の離婚に伴う子の養育の在り方について，引き続き必要な検討を進める。【法務省，厚生労働省】

○　家庭の経済状況等によって子供の進学機会や学力・意欲の差が生じないように，以下の取組を推進する。【文部科学省，厚生労働省】

• 生活困窮世帯等に対する学習支援や進路選択に関する相談等の支援のほか，子供や保護者の居場所づくりや生活に関する支援
• 学校におけるスクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー等の配置の充実を図るとともに，地域全体で子供の成長を支える地域学校協働活動の一環として，全ての小・中・高校生を対象とした地域住民等の協力による放課後等の学習支援・体験活動を推進する。
• 高校中退を防止するため高等学校における指導・相談体制の充実を図るとともに，高校中退者等を対象とした学習相談及び学習支援を実施する地方公共団体の取組の支援等
• 教育費に係る経済的負担の軽減
• ひとり親家庭の親子への相談支援等

○　子供の貧困対策が国を挙げて推進されるよう，「子供の貧困対策に関する大綱」（令和元年11月閣議決定）等に基づき，引き続き官公民の連携・協働プロジェクトである「子供の未来応援国民運動」を進めていく。令和3（2021）年度においては，地方公共団体における取組や民間団体の支援活動の情報等を収集し，子供の未来応援国民運動ホームページ等により発信するとともに，子供の未来応援基金によるNPO等支援団体への活動資金の支援，民間企業と支援を必要とするNPO等支援団体のマッチング等を更に展開していく。また，「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策」（令和3年3月新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議決定）の施策の一つとして，「地域子供の未来応援交付金」により，子ども食堂や学習支援といった子供たちと支援を結びつけるつながりの場などをNPO等に委託して整備する地方公共団体への緊急支援を行う。【内閣府】

○　令和3（2021）年，「非正規雇用労働者に対する緊急支援策について」（令和3年3月16日新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議決定）に基づき，高等職業訓練促進給付金の要件の緩和等や償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付の創設による，ひとり親家庭の自立へ向けた支援を行う。【厚生労働省】

ウ　子供・若者の自立に向けた力を高める取組

○　社会人・職業人として自立できる人材を育成するため，キャリア教育・職業教育を体系的に充実する。進路や就職に関する指導も含め，男女共に経済的に自立していくことの重要性について伝えるとともに，自らの学びのプロセスを記述し振り返ることができる教材「キャリア・パスポート」の効果的な活用等を通じて，女性が，長期的な視点に立って人生を展望し，働くことを位置付け，準備できるような教育を推進する。【文部科学省】

○　若者が充実した職業人生を歩んでいけるよう，就業等の実態を男女別等きめ細かく把握し，新規学校卒業者への支援，中途退学者や未就職卒業者への対応，フリーターを含む非正規雇用で働く若者への支援等を行う。【文部科学省，厚生労働省】

○　ニート，ひきこもり等，困難を有する子供・若者が，社会生活を円滑に営むことができるよう，子ども・若者総合相談センター，地域若者サポートステーション，ひきこもり地域支援センター等において，多様な主体間の連携により，複数の支援を組み合わせて行うなど，地域の実情に合った切れ目のない支援を行う。【内閣府，文部科学省，厚生労働省，関係府省】

○　いわゆるヤングケアラーの問題に対応するため，家族の介護等を行っている子供の実態の調査結果を踏まえ，具体的支援策等について検討を進める。【厚生労働省】