第5節 男女共同参画の視点に立った環境問題への取組の推進

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第5節 男女共同参画の視点に立った環境問題への取組の推進

環境省は,令和3(2021)年2月8日付けで中央環境審議会の委員の任命を行い,委員30名中15名を女性委員とし,女性比率が50%となった。また,二国間クレジット制度(JCM)設備補助事業の立案・実施・稼働の段階において,ジェンダー平等を実現するために求められる行動に関するガイドラインを令和2(2020)年4月13日に公表し,代表事業者及び共同事業者を始めとする関係者に取組を促した。

文部科学省では,平成27(2015)年の持続可能な開発目標(SDGs)の策定及び令和2(2020)年に開始した持続可能な開発のための教育(ESD)に関する新しい国際的な実施枠組みである「持続可能な開発のための教育:SDGs実現に向けて(ESDfor 2030)」等を踏まえ,ジェンダー平等や女性のエンパワーメントを含む普遍的原則の必要性等を十分考慮しながらESDを推進している。

ESDの推進拠点として位置付けているユネスコスクール(ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため,ユネスコが認定する平和や国際的な連携を実践する学校)で生まれたESDの実践に関する優良事例を,令和2(2020)年の全国大会において共有したほか,「SDGs達成の担い手育成(ESD)推進事業」を実施し,SDGsの実現の担い手を育むカリキュラム開発,教員の能力向上,評価手法の開発等に取り組む大学,教育委員会及びNGO等を支援している。