（地方公共団体における男女共同参画計画の策定状況）

男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）第14条では，地方公共団体に対し，男女共同参画計画を策定することを求めている（都道府県は義務，市区町村は努力義務）。都道府県においては全ての団体で策定済みであり，努力義務とされている市区町村においても計画策定率は平成18（2006）年以降一貫して上昇しており，令和2（2020）年4月1日現在82.9％（前年比4.7％ポイント増）となっている。うち，市区の策定率は98.3％とほぼ全ての市区で策定されており，町村の策定率も69.4％と着実に上昇している（I－4－1図）。

I－4－1図　市区町村における男女共同参画計画策定の割合の推移

I－4－1図[CSV形式：1KB]

（女性活躍推進法に基づく推進計画の策定状況）

女性活躍推進法（平成27年法律第64号）第6条では，地方公共団体が地域の女性の活躍に向けての取組を計画的かつ効果的に進めるため，都道府県推進計画，市町村推進計画を策定する努力義務を定めている。都道府県においては，全ての団体が策定しており，市区町村では，66.3％で策定されている（令和3（2021）年3月31日現在）。

（地域における10代～20代女性の人口に対する転出超過数の割合）

地域における10代～20代女性の人口に対する転出超過数の割合は，令和2（2020）年現在で1.14％（前年比0.19％ポイント減）と，男性より0.22％ポイント高くなっている（I－4－2図）。

I－4－2図　地域における10代～20代の人口に対する転出超過数の割合

I－4－2図[CSV形式：1KB]

（自治会長及びPTA会長に占める女性の割合）

自治会長に占める女性の割合は，令和2（2020）年現在で6.1％（前年比0.2％ポイント増）と微増している。また，PTA会長（小中学校）に占める女性の割合は，令和2（2020）年12月現在で14.8％（前年比0.2％ポイント減）となっている（I－4－3図）。

I－4－3図　自治会長及びPTA会長に占める女性の割合の推移

I－4－3図[CSV形式：1KB]

（農山漁村における女性の参画）

　基幹的農業従事者に占める女性の割合は令和2（2020）年現在で39.7％であり，農業の担い手として，女性は重要な役割を果たしている（I－4－4図）。

I－4－4図　農林漁業就業者に占める女性の割合の推移

I－4－4図[CSV形式：1KB]

令和2（2020）年度における農業委員に占める女性の割合は12.3％（前年比0.2％ポイント増）となっている。また，農業協同組合の個人正組合員に占める女性の割合は22.7％（前年比0.1％ポイント増），役員に占める女性の割合は9.1％（同0.7％ポイント増）となっている。

一方で，令和元（2019）年度における漁業協同組合の個人正組合員に占める女性の割合は5.7％，漁業協同組合の役員に占める女性の割合は0.4％であり，女性個人正組合員，女性役員割合ともに，農業協同組合よりも低く，また横ばい傾向が続いている（I－4－5図）。

I－4－5図　農業委員会，農協，漁協における女性の参画状況の推移

I－4－5図[CSV形式：2KB]