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第1節 就業をめぐる状況
（男女の就業者数及び就業率）
我が国の就業者数は，令和2（2020）年には女性2,968万人，男性3,709万人となっている。男女別に就業者数の増減を見ると，15～64歳の男性は平成20（2008）年以降減少が続いており，平成30（2018）年は一時増加に転じたが，令和元（2019）年以降再び減少している。15～64歳の女性は平成25（2013）年以降増加していたが，令和2（2020）年は減少した。また，65歳以上については，女性は平成15（2003）年以降，男性は平成24（2012）年以降増加している。
就業率は，近年男女とも上昇していたが，令和2（2020）年は低下し，15～64歳の女性は70.6％，25～44歳の女性は77.4％，15～64歳の男性は83.8％となった（I－2－1図）。
我が国の男女の生産年齢人口の就業率を他のOECD諸国と比較すると，令和元（2019）年において35か国中，男性は84.3％でアイスランド及びスイスに次いで3位であるが，女性は71.0％で13位となっている（I－2－2図）。また，男女の就業率格差を比較すると，我が国は13.3％ポイントで9番目に格差が大きい（I－2－3図）。
I－2－2図 OECD諸国の女性（15～64歳）の就業率（令和元（2019）年）
I－2－3図 OECD諸国の女性と男性の就業率の差（令和元（2019）年）
（女性の年齢階級別労働力率（M字カーブ）の状況）
女性の年齢階級別労働力率について昭和55（1980）年からの変化を見ると，昭和55（1980）年は25～29歳（49.2％）及び30～34歳（48.2％）を底とするM字カーブを描いていたが，令和2（2020）年では25～29歳が85.9％，30～34歳が77.8％と上昇しており，グラフ全体の形はM字型から先進諸国で見られる台形に近づきつつある（I－2－4図，I－2－5図）。
（女性が職業を持つことに対する意識の変化）
女性が職業を持つことに対する意識について，平成4（1992）年からの変化を男女別に見ると，「子供が大きくなったら再び職業をもつ方がよい」の割合が男女ともに低下する一方で，「子供ができても，ずっと職業を続ける方がよい」の割合が上昇している。最新の調査となる内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」（令和元年）では，「子供ができても，ずっと職業を続ける方がよい」の割合が女性63.7％，男性58.0％であり，男女ともに6割前後まで上昇した（I－2－6図）。
（非正規雇用労働者の割合は低下）
令和2（2020）年における非正規雇用労働者の割合を見ると，女性は54.4％，男性は22.2％であり，いずれも前年に比べて低下した。
年齢階級別に長期的な傾向を見ると，平成2（1990）年から令和2（2020）年にかけて最も割合が大きく上昇したのは，男女とも65歳以上の層となっている。15～24歳の若年層（在学中の者を除く。）は，近年，横ばいないしやや低下傾向で推移している。
男女別の傾向を見ると，令和2（2020）年の15 ～ 24歳の層は女性27.4 ％， 男性22.4％であるが，女性では，その後年齢層が上がるごとに非正規雇用労働者の割合が高くなるのに対して，男性では，25～34歳，35～44歳，45～54歳の層で非正規雇用労働者の割合が順に低くなった後，55～64歳の層で反転して割合が高くなっている（I－2－7図）。
非正規雇用労働者のうち，現職の雇用形態に就いている主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」として不本意に非正規の雇用形態に就いている者の人数（年齢計）は，令和2（2020）年には，女性118万人，男性112万人で，男女ともに前年（女性121万人，男性115万人）より減少したが，女性の方が多い点は前年同様であり，その差は前年同様に約6万人となっている。不本意に非正規の雇用形態に就いている者の割合を男女別，年齢階級別に見ると，女性は，15～24歳の若年層（うち卒業）で最も高くなっており，男性は45～54歳で最も高くなっている（I－2－8図）。
I－2－8図 非正規雇用労働者のうち，現職の雇用形態に就いている主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」とする者の人数及び割合（令和2（2020）年）
（女性の就業希望者）
総務省「労働力調査（詳細集計）」によると，令和2（2020）年における女性の非労働力人口2,664万人のうち，198万人が就業を希望している。就業を希望しているにもかかわらず，現在求職していない理由としては，「適当な仕事がありそうにない」が最も多く，33.2％となっている（I－2－9図）。
I－2－9図 女性の就業希望者の内訳（令和2（2020）年）
総務省「就業構造基本調査」（平成29年）によると，就業を希望している者のうち，実際に求職活動を行っている者の割合は，女性全体に比べて育児をしている女性の方がいずれの年齢階級20においても低くなっている。
2015～24歳，25～29歳，30～34歳，35～39歳，40～44歳，45～49歳。
（所定内給与における男女間格差等の推移）
一般労働者における男女の所定内給与額の格差は，長期的に見ると縮小傾向にある。令和2（2020）年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は74.3で，前年と同じであった。また，一般労働者のうち，正社員・正職員の男女の所定内給与額を見ると，男性の給与水準を100としたときの女性の給与水準は76.8となり，前年に比べ0.2ポイント増加した（I－2－10図）。
（男女雇用機会均等法に関する相談件数）
令和元（2019）年度に都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に寄せられた男女雇用機会均等法（昭和47年法律第113号）に関する相談件数は1万9,595件である。相談内容別に見ると，「セクシュアルハラスメント」が最も多く7,323件，次いで「婚姻，妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が4,769件となっている（I－2－11図）。
