第5節 女性の活躍に影響を与える社会制度・慣行の見直し

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第5節 女性の活躍に影響を与える社会制度・慣行の見直し

女性が働きやすい税制,社会保障制度,配偶者手当等の在り方については,平成26(2014)年10月の経済財政諮問会議において内閣総理大臣から総合的に具体的取組の検討を進めるよう指示・要請が行われたことを受け,経済財政諮問会議等において,各制度の進捗状況をフォローアップしている。

社会保障制度については,被用者保険の適用拡大を進めることとしており,大企業で働く短時間労働者を対象とした被用者保険の適用拡大に加えて,平成29(2017)年4月からは,中小企業等で働く短時間労働者についても,労使合意を前提に企業単位で適用拡大の途を開いた。また,更なる適用拡大について,令和元(2019)年財政検証結果を踏まえ,全世代型社会保障検討会議等で議論を行い,短時間労働者に対する被用者保険の適用について,令和6(2024)年10月に50人超規模の企業まで適用範囲を拡大することを盛り込んだ「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」を第201回通常国会に提出した(令和2(2020)年5月成立)。

国家公務員の配偶者に係る扶養手当については,平成28(2016)年11月に一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)が改正され,平成29(2017)年4月から,段階的に配偶者に係る手当額を他の扶養親族と同額まで減額するなどの見直しが行われている。

地方公務員の配偶者に係る扶養手当についても,国家公務員に準じて同様の見直しを進めている。

民間企業における配偶者手当については,「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」について広く周知を図り,労使に対しその在り方の検討を促した。