（地方公共団体における男女共同参画計画の策定状況）

男女共同参画社会基本法第14条では，地方公共団体に対し，男女共同参画計画を策定することを求めている（都道府県は義務，市区町村は努力義務）。都道府県においては全ての団体で策定済みであり，努力義務とされている市区町村においても計画策定率は平成14（2002）年以降一貫して上昇しており，平成31（2019）年4月1日現在78.2％（前年比1.5％ポイント増）となっている。うち，市区の策定率は98.0％とほぼ全ての市区で策定されており，町村の策定率も60.7％と初めて6割を超えた（I－3－1図）。

I－3－1図　市区町村における男女共同参画計画策定割合の推移

I－3－1図[CSV形式：1KB]

（女性活躍推進法に基づく推進計画の策定状況）

女性活躍推進法第6条では，地方公共団体が地域の女性の活躍に向けての取組を計画的かつ効果的に進めるため，都道府県推進計画，市町村推進計画を策定する努力義務を定めている。都道府県においては，全ての団体が策定しており，市区町村では，58.6％で策定されている（令和2（2020）年3月31日現在）。

（自治会長及びPTA会長に占める女性の割合）

自治会長に占める女性の割合は，令和元（2019）年現在で5.9％（前年比0.2％ポイント増）と微増している。また，PTA会長（小中学校）に占める女性の割合は，令和元（2019）年10月現在で15.0％（前年比1.2％ポイント増）となっている（I－3－2図）。

I－3－2図　自治会長及びPTA会長に占める女性の割合の推移

I－3－2図[CSV形式：1KB]

（農山漁村における女性の参画）

基幹的農業従事者に占める女性の割合は平成31（2019）年現在で40.0％であり，農業の担い手として，女性は重要な役割を果たしている（I－3－3図）。

I－3－3図　農林漁業就業者に占める女性の割合の推移

I－3－3図[CSV形式：1KB]

令和元（2019）年度における農業委員会に占める女性の割合は12.1％（前年比0.3％ポイント増）となっている。また，農業協同組合の正組合員に占める女性の割合は22.4％（前年比同率），役員に占める女性の割合は8.4％（同0.4％ポイント増）となっている。

一方で，平成30（2018）年度における漁業協同組合の個人正組合員に占める女性の割合は5.5％，漁業協同組合の役員に占める女性の割合は0.5％であり，女性個人正組合員，女性役員割合ともに，農業協同組合よりも低く，また横ばい傾向が続いている（I－3－4図）。

I－3－4図　農業委員会，農協，漁協における女性の参画状況の推移

I－3－4図[CSV形式：2KB]