（国会議員に占める女性の割合）

内閣府「女性の政策・方針決定参画状況調べ」により，国会議員に占める女性の割合について，その推移を見ると，衆議院議員総選挙当選者においては，戦後の一時期を除いて，1～2％台で推移していた。その後，平成8（1996）年（第41回選挙）に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降，衆議院議員に占める女性の割合は上昇傾向にあり，平成29（2017）年10月執行の衆議院議員総選挙を経て，令和2年（2020）年6月現在では9.9％（46人）となり，国際比較すると，190か国中163位（令和2（2020）年6月現在）となっている。

また，参議院においては，昭和22（1947）年4月（第1回選挙後）の4.0％（10人）からおおむね上昇傾向にあり，政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成30年法律第28号）の施行後初めての大型国政選挙となる参議院議員通常選挙が，令和元（2019）年7月に執行された結果，参議院議員に占める女性の割合は約2％ポイント増加し，令和2（2020）年6月現在で22.9％（56人）となっている。

（候補者，当選者に占める女性の割合）

衆議院議員総選挙における候補者及び当選者に占める女性の割合の推移を見ると，昭和61（1986）年以降上昇傾向にある。平成29（2017）年10月執行の総選挙では，候補者に占める女性の割合は過去最高となり，当選者に占める女性の割合は，平成21（2009）年8月執行の総選挙に次いで過去2番目に高い割合となった（I－1－1図）。

I－1－1図　衆議院議員総選挙における候補者，当選者に占める女性の割合の推移

I－1－1図[CSV形式：1KB]

また，参議院議員通常選挙においても，候補者及び当選者に占める女性の割合は，昭和50年代後半以降上昇傾向にある。令和元（2019）年7月執行の通常選挙では，候補者に占める女性の割合は過去最高の28.1％となり，当選者については，過去最多であった平成28（2016）年7月執行の通常選挙と同じ28名の女性が当選し，当選者に占める女性の割合は22.6％となった。（I－1－2図）。

I－1－2図　参議院議員通常選挙における候補者，当選者に占める女性の割合の推移

I－1－2図[CSV形式：1KB]

（国家公務員採用者に占める女性の割合）

国家公務員においては，女性の採用を積極的に進めた結果，令和2（2020）年4月1日時点での国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は36.8％，総合職試験からの採用者に占める女性の割合は35.4％となり，第4次男女共同参画基本計画に定める目標（毎年度30％以上）を達成している（I－1－3図）。

I－1－3図　国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合の推移

I－1－3図[CSV形式：1KB]

（女性国家公務員の登用状況）

国家公務員の女性の割合を役職段階別に見ると，令和元（2019）年は，係長相当職（本省）25.6％，地方機関課長・本省課長補佐相当職11.6％，本省課室長相当職5.3％及び指定職相当4.2％となっている（I－1－4図）。

I－1－4図　役職段階別国家公務員の女性の割合の推移

I－1－4図[CSV形式：1KB]

（国の審議会等における女性委員の割合）

国の審議会等における女性委員の割合は，令和元（2019）年9月30日現在39.6％と，調査開始以来最高値となった。また，平成28（2016）年以降減少していた専門委員等（委員とは別に，専門又は特別の事項を調査審議するため必要があるとき，専門委員，特別委員又は臨時委員の名称で置くことができるもの）に占める女性の割合も上昇に転じ，調査開始以来最高値の28.3％となった（I－1－5図）。

I－1－5図　国の審議会等における女性委員の割合の推移

I－1－5図[CSV形式：1KB]