本章のポイント

第1節　国の政策・方針決定過程への女性の参画

• 国会議員に占める女性の割合は，平成31（2019）年1月現在，衆議院10.2％，参議院20.7％。
• 国家公務員の地方機関課長・本省課長補佐相当職，本省課室長相当職及び指定職相当に占める女性の割合は，平成30（2018）年では10.8％，4.9％及び3.9％。平成31（2019）年4月1日時点での国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は，全体で35.4％，うち総合職試験からの採用者では34.5％。
• 国の審議会等における女性委員の割合は，平成30（2018）年9月現在，37.6％。女性の専門委員等の割合は26.6％。

第2節　地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画

• 平成30（2018）年12月末現在の地方議会における議員に占める女性の割合は，特別区議会が最も高く27.0％，政令指定都市の市議会は17.2％，市議会全体は14.7％，都道府県議会は10.0％。全ての都道府県議会に女性議員がいる一方，3割以上の町村議会ではいまだに女性議員がゼロとなっている。
• 地方公務員に占める女性の割合について，役職段階別に見ると，平成30（2018）年における本庁課長補佐相当職，本庁課長相当職，本庁部局長・次長相当職に占める女性の割合は，都道府県で19.0％，10.5％，6.4％，市区町村で28.5％，16.7％，8.8％（うち，政令指定都市で21.8％，15.8％，9.5％）。平成29（2017）年度の採用者に占める女性の割合は，都道府県全体で35.1％，うち大学卒業程度試験は31.7％。

第3節　様々な分野における女性の参画

• 司法分野における女性の割合は着実に増加。平成29（2017）年12月現在，裁判官21.7％，平成30（2018）年現在，検察官（検事）24.6％，弁護士18.7％。
• 平成30（2018）年の我が国のジェンダー・ギャップ指数（GGI）は149か国中110位。平成30（2018）年のジェンダー不平等指数（GII）は160か国中22位。