《男女共同参画2000年プランのスタートに当たって》

男女共同参画2000年プランに関する報告書（第1回）

男女共同参画推進本部（本部長 内閣総理大臣）は、平成8年12月、「男女共同参画2000年プラン－男女共同参画社会の形成の促進に関する平成12年（西暦2000年）度までの国内行動計画－」（以下「プラン」という。）を決定し、その着実な実現に努めているところであるが、総理府は、男女共同参画推進本部構成省庁の協力を得て、プランに関する第1回目の報告書である「男女共同参画の現状と施策」（いわゆる男女共同参画白書）を取りまとめた。

国内行動計画に係る報告書は昭和53年以来9回刊行しており、今回は通算10回目の報告書となる（なお、従前の名称は、「女性の現状と施策―新国内行動計画に関する報告書」（いわゆる「女性白書」）であった）。

報告書の内容としては、第1部の現状編において、プランにおける目標設定の背景となった我が国の男女共同参画の現状を、また、第2部の施策編においては、男女共同参画に関わる我が国の施策を平成7年4月から8年12月までの状況を中心にプランに掲げた目標におおむね沿ってまとめている。すなわち、本報告書は、プランの出発点における我が国の男女共同参画の現状と施策の状況を明らかにし、今後の男女共同参画の進捗状況及びプランの推進状況のフォローアップに役立てようとするものである。

報告書の概要は以下のとおりである。

「男女共同参画の現状と施策 ―男女共同参画2000年プランに関する報告書（第1回）」の概要

Ⅰ 現　状

1. 政策・方針決定過程への女性の参画

• 我が国は、国際的な指標で他国と比較しても女性の能力の発揮の機会が十分とはいえない状態にあり、特に公的部門での政策・方針決定過程への女性の進出が後れている。

2. 職場、家庭、地域への男女の共同参画

• 男女の性別役割分業
  • 収入を伴う仕事及び収入を伴わない家事、介護・看護、育児等に係る総時間について男女が担う時間を比較すると、女性が全体の半分以上の時間を担っている。また、その担い方の男女差は大きく、家事・育児・介護等に係る総時間の9割を女性が担っている。
• 就業
  • 女性の就業、女性の労働力人口全体に占める割合は高まったが、国際的にみて男女の労働力率の差は大きい。
  • 女性の雇用者の割合等は増加し、勤続年数の伸長等の変化もみられるが、管理職の割合や賃金等、統計的にみると男女間で格差がある。
• 家庭
  • 家庭生活に関して、我が国の男性は、他の国の男性に比べ仕事時間が長い一方、家事時間が極端に少ない。
• 地域
  • 社会的活動を行った者の割合は、男性より女性の方がやや高く、専業主婦については女性全体よりもわずかに高い。ボランティア活動についても、関心を持っている者の割合は女性の方が高いが、実際の参加経験は、男女とも関心のある層の半分程度にとどまっている。

3. 女性の人権

• 女性に対する暴力
  • 強姦、強制わいせつといった性犯罪、売買春、家庭内暴力、セクシュアル・ハラスメント等により、女性の人権が侵害されている状況がみられる。強姦、強制わいせつについては、未成年者が被害者である事件の割合が高く、また、テレホンクラブの存在などによって、売春に関わる女性の低年齢化が進んでいる。
• メディアにおける女性の人権
  • 性・暴力シーンを「よく見かける」メディアも多く、何らかの制限が必要と考える者が多い。

Ⅱ 施策の推進

• 男女共同参画ビジョンの答申
  • 平成6年8月、男女共同参画審議会は内閣総理大臣から男女共同参画の形成に向けて、21世紀を展望した総合的ビジョンについての諮問を受け、8年7月、「男女共同参画ビジョン－21世紀の新たな価値の創造－」を答申した。
• 男女共同参画2000年プランの策定
  • 平成8年12月、男女共同参画推進本部において「男女共同参画2000年プラン－男女共同参画社会の形成の促進に関する西暦2000年(平成12年)度までの国内行動計画－」を決定し、同日の閣議に報告、了承された。
• 男女共同参画審議会設置法の成立
  • 平成9年2月、男女共同参画審議会設置法案を第140回通常国会に提出、同法は同年3月に成立し、4月1日より施行されることとなった。

Ⅰ 現　　状

1　政策・方針決定過程への女性の参画

• 女性の参画状況の国際比較
  • UNDP（国連開発計画）の「人間開発に関する指標」によると、 我が国は、基礎的な人間の能力が平均どこまで伸びたかを図る指標(HDI※1)では第3位、HDIと同じく基本的能力の達成度を測定した指標であって、女性と男性の間で見られる達成度の不平等に着目した指標(GDI※2)では第12位となっているが、女性が積極的に経済界や政治生活に参加し、意思決定に参加することができるかどうかを図る指標(GEM※3)については第37位となっており、女性の能力の開発はかなり進んでいるが、それを発揮する機会があるかという点では十分ではない。
  • このような我が国の状況は、政策・方針決定過程への女性の参画、特に国会等の公的部門での政策・方針決定過程への進出が後れていることによるものといえる。

※1　HDI…人間開発指数（Human Development Index）

※2　GDI…ジェンダー開発指数（Gender-Related Development Index）

※3　GEM…ジェンダー・エンパワーメント測定（Gender Empowerment Measure）

2　職場、家庭、地域への男女の共同参画

• 性別役割分業
  • 女性は天（社会）の半分を支えているか＊
  • 収入を伴う仕事に係る総時間の35.1％を女性が、64.9％ を男性が担っているのに対し、家事、介護・看護、育児等に係る総時間については90.0％ を女性が、10.0％を男性が担っている。 これらを合計してみると全体の52.5％ を女性が、47.5％を男性が担っている。
  • ＊「天の半分は女性が支えている」とは、第4回世界女性会議開催地である中国の言葉。

• 就業
  • 高まる女性の労働力率
  • 平成7年には我が国の労働力人口全体に占める女性の割合は39.7％とこれまでで最も高くなったが、男女の労働力率の差は国際的にみても大きい。女性雇用者の割合も年々上昇し8年には39.2％と、これまでで最高となった。
  • 平均年齢の上昇や勤続年数の伸長等の変化も見られるが、さまざまな面で男女差も残されており、こうした中で、平成7年時点の労働者の所定内給与額は、男性を100とすると女性が62.5と、女性が男性のおよそ6割にとどまっている。このような格差には、昇進や勤続年数などの要因の与える影響が大きいと考えられる。

• 農山漁村の女性
  • 農業には、225万9千人(全就業人口の56.9％)、林業には、1万4千人(同16.6％)及び漁業には5万4千人（同17.9％）の女性が従事しているが、全体として政策・方針決定過程に参画する女性の割合は極めて低い。しかしながら、農業委員、農協の役員については、近年改善の兆しがみられる。

• 女性起業家
  • 新規開業のうち女性が起業した割合は、13.6％で、業種別には飲食店の29.4％、対個人サービスの19.2％、小売業の14.7％等、第3次産業における比率が高い。また、開業前、関連する仕事に携わった経験は女性の方が少なく、経営資源に対する自己評価も女性の方が低い。

• 家庭・地域生活
  • 世代で異なる選択的夫婦別氏制度に対する考え方
  • 夫婦別氏制度については、男女間よりも、世代間での意見の差が大きく、若い世代で「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるよう法律を改めてもかまわない」という考え方を支持する者が多い。
  • 統計史上最高となった離婚件数、離婚率
  • 平成7年には、離婚件数は19万9千件、離婚率(人口千対)は1.60と、共に統計史上最高を記録した。
  • 男女の家庭生活への参画
  • 我が国の男性は、他の国の男性に比べ仕事時間が長い一方、家事時間が少ないことが際立っている。
  • 地域社会への男女の共同参画
  • 過去1年間に社会的活動を行った者の割合は、女性31.5％、男性28.3％と女性の方がやや高く、専業主婦は、33.2％と女性全体よりわずかに高い。また、1日平均の参加時間は、男女とも5分であるが、専業主婦は6分とやや長い。
  • ボランティア活動について、女性では関心を持っている者が66.5％と男性の56.4％に比べ高い一方、実際の参加経験をみると、男女ともほぼ30％で、関心のある層の半分程度にとどまっている。

• 高齢男女の暮らし
  • 高齢者のいる世帯
  • 65歳以上の高齢者のいる世帯については、三世代世帯の割合が33.3％と最も高いが、その割合は年々低下している。また、単独世帯のうち女性の単独世帯の増加が著しく、昭和50年には6.6％だった割合が平成7年には13.8％となっている。
  • 65歳以上の女性の単独世帯の平均所得金額は164.3万円と、男性の単独世帯277.3万円の6割弱にとどまっている。 高齢者と介護
  • 高齢者と介護
  • 65歳以上の寝たきりの者の主な介護者は、85.1％が女性であり、また、意識の面でも女性・男性ともに、自分の介護は女性に頼みたいと考えている者が多い。

3　女性の人権

• 女性に対する暴力
  • 女性の人権が尊重されていないと感じることのトップはセクシュアル・ハラスメント
  • 女性の人権が尊重されていないと感じることとしては、職場におけるセクシュアル・ハラスメント、家庭内での夫から妻への暴力、売春・買春、等の順となっている。職場におけるセクシャル・ハラスメントについては、特に女性の方が女性の人権が尊重されていないと感じる者の割合が高い。
  • 強姦、強制わいせつの状況
  • 平成8年における強姦の認知件数は1,567件、検挙件数は1,385件で近年横ばい、強制わいせつの認知件数は4,025件、検挙件数は3,438件で増加傾向にある。未成年者が被害者である事件は強姦については4割近く、強制わいせつについては、3分の2近くとなっている。
  • 強姦被害(仮定)を警察に「届ける」女性は51.2％と、半数を上回る程度となっている。「届けない(届けるように勧めない)」とする理由は、「人に知られたくないから」、「マスメディアや周囲から二重に苦しめられるから」、「事情聴取や裁判などがいやだから」などとなっている。
  • 進む売春の低年齢化
  • 売春事犯に関わった女性の年齢は、平成8年では18歳未満が全体の18.2％、18～19歳が14.1％と、未成年者が3割を占めており、売春に関わる女性の低年齢化が進んでいる。
  • 女子少年の「性の逸脱行為」の動機については、「遊ぶ金が欲しくて」とする者が増えており、平成8年には全体の半分近くを占めている。
  • テレホンクラブにかかる福祉犯の検挙人員は、平成3年頃から急増している。
  • 夫婦間暴力
  • 平成7年に家庭裁判所に離婚を申し立てた者について、妻の申し立て理由をみると、「暴力を振るう」(1万1,519件)、「精神的に虐待する」(7,318件)など、精神的なものを含めた女性に対する暴力が離婚の大きな原因となっている。
  • 職場におけるセクシュアル・ハラスメント
  • 職場における性に関する不快な経験をしたことがある女性は、平成4年の調査によれば25.7％となっており、内容としては「性的な冗談、からかいや質問をされた」や「身体に触られた」が多い。

• メディアにおける女性の人権
  • よく見かける性・暴力シーン
  • 平成6年の調査によれば「セクハラシーンやレイプなどのシーンをよく見かける」メディアとしては、映像系ではテレビドラマが、また、活字系では雑誌が最も多い。また、マスメディアにおける性表現について、7割近い者が、マスメディア業界の自主規制や市民・各種団体等とマスメディア業界との話し合いによる規制等何らかの制限が必要であると考えている。
  • 少ない女性の参画
  • 我が国の放送・新聞界の全職種及び上級管理職とも、国際的にみても女性の参画が極めて少ない。

• 生涯を通じた女性の健康
  • 低い女性の死亡率
  • 平均寿命は、平成7年には女性82.85歳、男性76.38歳で、死亡率は人口10万人に対し、女性が664.0、男性は882.9となっている。
  • 母子保健関係については、乳幼児死亡率及び新生児死亡率は緩やかな低下傾向にあり、また、妊産婦死亡率、周産期死亡率は大きく低下してきている。
  • 若年女子に多い覚せい剤乱用
  • 平成8年の薬物の乱用による送致人員のうち、20歳未満の者について女性の割合をみると、覚せい剤については47.1％、毒物及び劇物(シンナー等)については31.7％となっており、若年女子に薬物の乱用が広がっていることが懸念される。

• 男女共同参画を推進する教育・学習
  • 進む高学歴化
  • 平成8年には初めて大学(学部)への進学率(24.6％)が短期大学への進学率(23.7％)を上回り、女子学生の4年制大学指向が強まっている。
  • 女性教員は増えたが管理職には少ない
  • 女性教員の割合は、小学校では6割を超えているが、中学校、高等学校と段階が上がるにつれ少なくなっており、また、校長・教頭に占める女性の割合は全般的に低い。また、高等教育機関でも、学長、副学長に占める女性の割合は低い。
  • 教育に関する意識
  • 男の子は男らしく、女の子は女らしく育てるべきであるという意見について、父親、母親ともに、「そう思う」と「どちらかと言えばそう思う」という肯定派が、「そう思わない」、「どちらかと言えばそう思わない」の否定派を大きく上回っている。

Ⅱ 施策の推進

1　男女共同参画を推進する社会システムの構築

• (1) 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
• ・ 男女共同参画推進本部は、国の審議会等の女性委員の割合について、平成12年度末までのできるだけ早い時期に20％を達成するよう鋭意努めることを決定し(平成8年5月21日)、その目標の実現に努めている(8年9月末現在16.1％)。
• (2)　男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革
• ・ 8年9月に、有識者及び女性団体、経済団体、マスメディア、教育関係団体等広範な各種団体の代表から成る男女共同参画推進連携会議（えがりてネットワーク）が発足し、各界各層との情報及び意見の交換や広報・啓発を行っている。

2　職場、家庭、地域における男女共同参画の実現

• (1)　雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
• ・ 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保のため、男女雇用機会均等法、労働基準法等の関係法律の改正法案を、平成9年2月に第140回国会に提出した。
• ・ 平成8年12月16日からは育児・介護休業取得者の代替要員に係る労働者派遣事業の特例制度が施行されるとともに、適用対象業種が拡大された。
• (2)　農山漁村におけるパートナーシップの確立
• ・ 平成8年度から新たな部門経営を開始しようとする青年農業者等に融資する経営開始資金について、配偶者も対象としたほか、婦人・高齢者グループに婦人・高齢者活動資金を貸し付けている。
• (3) 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立支援
• ・ 保育所に関する情報に基づき保護者が希望する保育所を選択する仕組みに改めること、児童家庭支援センターの創設による地域の相談支援体制の強化を図ることなどを内容とした児童福祉法の改正法案を第140回国会に提出した。
• (4) 高齢者が安心して暮らせる条件の整備
• ・ 保健・医療・福祉にわたる高齢者の介護サービスを総合的・一体的に提供する介護保険法案及びその関連法案を第139回国会に提出した(継続審議)。

3　女性の人権が推進・擁護される社会の形成

• (1) 女性に対するあらゆる暴力の根絶
• ・婦人警察官による事情聴取体制の拡大等により、性犯罪の女性被害者が被害を訴えやすい環境を整備するとともに、被害者の心情に配慮した事情聴取の推進等、捜査過程における被害者の対応を組織的に行っている。
• ・ 男女雇用機会均等法等の改正法案では、職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止について、雇用管理上の配慮を事業主に義務づけることとしている。
• ・ 平成8年度から人権調整専門委員制度が導入され、当事者間の紛争を円満に解決できるよう調整活動を行っている。
• (2) メディアにおける女性の人権の尊重
• 21世紀に向けた放送の健全な発展を図るため、平成7年9月から、学識経験者、放送事業者、視聴者代表等を委員とする「多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会」を開催し、8年12月に報告書を取りまとめた。
• メディアにおける性・暴力表現について、青少年の健全育成のために、出版、販売等の関係業界への自主的な取組の徹底の要請、青少年保護育成条例における有害図書類の指定制度の効果的な運用、地域の環境の浄化を図るための啓発活動などに努めている。
• 生涯を通じた女性の健康支援
• 保健所等において女性のライフステージに応じた健康教育を実施している。
• 「地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律」の一環として母子保健法が改正され、この改正により、妊産婦及び乳幼児に対する訪問指導、3歳児健康診査等の基本的な母子保健事業について、平成9年4月より、市町村に移譲し、その実施体制の整備を図ることとされている。
• 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実
• 平成8年5月、お茶の水女子大学にジェンダー研究センターが設けられるなど、女性学に関する研究が徐々に広まりつつある。
• 平成8年度より、「青年男女の共同参画セミナー」を実施し、男女が多様な役割を担い、自らの人生を主体的に選択し、展開していく能力の育成を図っている。

4　地球社会の「平等・開発・平和」への貢献

• 女性の地位向上に貢献し、地球社会における平等・開発・平和の目標を達成するため、第4回世界女性会議の成果及びフォローアップを踏まえ、内外のNGOとの協力・連携を図りつつ、国連諸機関の諸活動に対する積極的な協力、開発途上国の女性支援の推進、平和への女性の貢献の促進、国際交流の推進等に努めている。
• 第4回世界女性会議のフォローアップの一環として、第50回国連総会第3委員会に提出した「女性に対する暴力撤廃に向けての国連婦人開発基金の役割」決議に基づき、国連婦人開発基金(UNIFEM)の中に女性に対する暴力撤廃のための信託基金が1996年9月に設置され、我が国はこの信託基金に対し協力を行った。
• 平成7年12月、「人権教育のための国連10年」に係る施策について、関係行政機関相互の緊密な連携・協力を確保し、総合的かつ効果的な推進を図るため、人権教育のための国連10年推進本部が設置された。

5　計画の推進

• (1) 施策の積極的展開と定期的フォローアップ
• ・男女共同参画審議会は、平成6年8月、内閣総理大臣から諮問を受け、8年7月、「男女共同参画ビジョン－21世紀の新たな価値の創造－」を答申した。
• ・平成8年12月、男女共同参画推進本部において「男女共同参画2000年プラン－男女共同参画社会の形成の促進に関する平成12年(西暦2000年)度までの国内行動計画－」を決定し、同日の閣議に報告、了承された。
• (2) 国内本部機構の組織・機能強化
• ・平成9年2月、男女共同参画審議会設置法案を第140回通常国会に提出、同法は同年3月に成立し、4月1日より施行されることとなった。
• (3) 国、地方公共団体、NGOの連携強化、全国民的取組体制の強化
• ・総理府は、平成8年9月、男女共同参画社会づくりに向けて国民的な取組を推進するため、広く各界、各層との連携を図ることを目的として、男女共同参画推進連携会議(えがりてネットワーク)を開催することとした。