第1節　M字カーブ問題の解消等に向けたワーク・ライフ・バランス等の実現

1　ワーク・ライフ・バランスの実現のための長時間労働の削減等

平成19年12月に政労使の合意の下に策定された「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「行動指針」に基づき，官民一体となり，仕事と生活の調和実現に向けた取組が行われている。

社会全体で，女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を進めるため，女性活躍推進法第20条及び「公共調達等取組指針」等に基づき，国の調達において，生産性，持続可能性等の高いワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点評価する取組を平成28年度から開始し，独立行政法人等においても29年度から原則全面実施されている。また，努力義務となっている地方公共団体でも国に準じた取組が行われるよう働きかけを行うとともに，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する調達や民間企業等における各種調達でも同様の取組が進むよう働きかけを行った（第2章第1節参照）。

また，内閣府では，社会全体の気運醸成に向けた取組として，「カエル！ジャパン」キャンペーンを推進しているほか，月に1回，ワーク・ライフ・バランスに関する国の施策や関連行事等の情報を分かりやすく紹介する「カエル！ジャパン」通信（メールマガジン）を発行している。

厚生労働省では，労働時間等の設定の改善に関する特別措置法及び「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）に基づき，所定外労働時間の削減及び年次有給休暇の取得促進を始めとした労使の自主的な取組を促進している。

具体的には，所定外労働時間の削減及び年次有給休暇の取得促進等を推進するため，厚生労働省幹部及び都道府県労働局長が業界及び地域のリーディングカンパニーのトップに働き方改革の実現に向けた取組の実施を働きかけるとともに，こうした企業の先進的な取組事例を広く普及させるために「働き方・休み方改善ポータルサイト」を活用して情報発信をするなど，企業の自主的な働き方の見直しを促進した。加えて，民間企業が「ゆう活」に取り組むよう，働きかけを行った。

さらに，年次有給休暇を取得しやすい時季（夏季，年末年始及びゴールデンウィーク）のほか，10月を「年次有給休暇取得促進期間」として集中的な広報を行うとともに，地域のイベント等と合わせた年次有給休暇取得促進の取組を促す「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」を実施し，地域における休暇取得促進の気運を醸成した。

このほか，過労死等がなく，仕事と生活を調和させ，健康で充実して働き続けることのできる社会の実現のため，過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）及び「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成27年7月閣議決定）に基づき，調査研究等，啓発，相談体制の整備等，民間団体の活動に対する支援等の過労死等の防止に関する対策に取り組んでいる。

加えて厚生労働省では，事業者が労働者のメンタルヘルスケアに取り組むよう，「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（平成18年3月健康保持増進のための指針公示第3号）に基づき，労働基準監督署を通じた指導や産業保健総合支援センターによる支援を実施している。

また，働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」⁴において，事業者，産業保健スタッフ，労働者やその家族等に対して「メンタルヘルス対策の基礎知識」や「悩みを乗り越えた方の体験談」等の情報提供やメール相談等を行うとともに，「こころの耳電話相談」⁵において，働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談に応じている。

さらに，平成26年6月に公布された改正労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）により，27年12月から，労働者数50人以上の事業場にストレスチェックの実施とその結果に基づく面接指導の実施等が義務付けられたところであり，それらの適切な履行を確保するため，制度の周知徹底を図るとともに，事業場に対する指導を行っている。

ワーク・ライフ・バランスの推進，長時間労働の見直し，地域における女性の活躍推進等の「働き方改革」を進めるためには，地域の実情に即した取組が重要である。このため，地方公共団体や労使団体，金融機関などの地域の関係者からなる「地域働き方改革会議」が全都道府県に設置され，地域の課題を踏まえて，地域特性に応じた「働き方改革」の取組が進められている。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局では，各地域での特徴的な取組や実務上の課題について情報交換を行う場を設定するとともに，関係府省及び専門家からなる「地域働き方改革支援チーム」を開催して地域での取組を支援する等により，こうした地域ぐるみでの「働き方改革」を推進している。

⁴厚生労働省委託事業　こころの耳　https://kokoro.mhlw.go.jp/

⁵「こころの耳電話相談」　https://kokoro.mhlw.go.jp/tel-soudan/

2　ライフイベントに対応した多様で柔軟な働き方の実現

厚生労働省では，改正育児・介護休業法の円滑な施行に向け，法改正の周知や雇用管理上の措置を講ずるに当たっての取組支援を行っている。子が1歳6か月に達するまで育児休業を取得してもなお保育所に入れない場合等に，育児休業を最長で子が2歳に達するまで取得できること等を内容とする改正育児・介護休業法について，平成29年10月1日から施行されたことを受け，都道府県労働局雇用環境・均等部（室）において周知や事業所訪問等による行政指導の実施により，着実な履行確保に取り組んでいる。

また，育児や介護を行う労働者が働き続けやすい雇用環境の整備を行う事業主等を支援するため，両立支援等助成金の支給を行っている。

併せて，中小企業における労働者の円滑な育児休業の取得及び職場復帰等を図るため，「育休復帰支援プラン」の策定支援や，平成28年度に策定した介護離職を防止するための「介護支援プラン」モデルの改定及び同プランの策定支援を行っている。

加えて，次世代法により，平成27年4月から開始された認定制度（「プラチナくるみん」認定）等の周知，「女性の活躍・両立支援総合サイト」⁶において，仕事と家庭の両立に向けた企業の自主的な取組の参考となる指標や好事例等の周知を行うとともに，仕事と育児・介護等との両立支援のための取組を積極的に行っており，かつ，その成果が上がっている企業に対し，公募により「均等・両立推進企業表彰」を実施し，広く周知を図っている。

さらに，所定労働時間が短いながら正社員として適正な評価と公正な待遇が図られた働き方であり，育児・介護や地域活動など個々人のライフスタイルやライフステージに応じた働き方を実現させるものとして期待される「短時間正社員制度」について，その導入・定着を促進するため，制度導入支援マニュアルの配布のほか，制度を導入した事業主に対して支給する助成金等の活用，パート労働ポータルサイトでの周知，人事労務担当者を対象としたセミナーの実施等，短時間正社員制度の概要や取組事例等についての情報提供等により，周知・啓発を行った。

「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成29年5月閣議決定）等に基づき，関係省庁では，テレワークの一層の普及拡大に向けた環境整備，普及啓発等を連携して推進している。

総務省，厚生労働省，経済産業省，国土交通省のテレワーク関係4省は，産学官から構成される「テレワーク推進フォーラム」において，テレワークの円滑な導入や効果的な運用に資する普及活動を展開している。「テレワーク推進フォーラム」では，平成27年度から11月を「テレワーク月間」として，テレワークの普及促進に向けた広報等を集中的に実施している。29年度のテレワーク月間においても，周知ポスターや動画によるPRや関連イベントの開催等を集中的に行った。

平成29年度からは，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開会式に当たる7月24日を「テレワーク・デイ」とし，この日に全国で一斉にテレワークを実施する国民運動を展開している。初めての取組となった同年度の「テレワーク・デイ」には，関係府省や経済団体，企業等と連携して普及促進を行い，約950団体，6.3万人が参加した。

総務省では，テレワーク導入を検討する企業等への専門家派遣，テレワークセキュリティガイドラインの改定，テレワーク普及促進の担い手育成のためのテキストブックの作成及び講習会の開催，テレワークに先駆的に取り組む企業等に対する表彰を行うとともに，全国でセミナーを開催し，その普及を図った。

厚生労働省では，企業等に雇用される労働者が行ういわゆる雇用型テレワークについて，実行計画に基づいた労務管理に関するガイドラインの改定，テレワーク相談センターや国家戦略特別区域制度に基づいて設立した東京テレワーク推進センターを通じた相談対応，企業等に対する労務管理に関する専門家の派遣，事業主・労働者等を対象としたセミナーの開催，テレワークに先進的に取り組む企業等に対する表彰の実施，テレワーク導入経費に係る支援，企業によるテレワーク宣言を通じての取組の紹介等により，適正な労働条件下における良質なテレワークの普及を図っている。

また，請負等により自宅等で働くいわゆる自営型テレワークの就業環境整備を図るため，実行計画に基づきガイドラインを改定し，周知徹底等を図った。併せて，「ホームワーカーズウェブ」の運営により，在宅ワーカー及び在宅ワークの発注者に対する情報提供等の支援事業を実施した。

国土交通省では，テレワークによる働き方の実態やテレワーク人口の定量的な把握，テレワーク展開拠点の整備推進方策の検討を行った。

⁶厚生労働省委託事業「女性の活躍・両立支援総合サイト」　http://www.positive-ryouritsu.jp/

3　男性の子育てへの参画の促進，介護休業・休暇の取得促進

妊娠，出産等に関するハラスメントの防止措置が，事業主において適切に講じられるよう周知や取組支援を行った。

内閣府では，配偶者の出産直後の男性の休暇取得を促すことにより，男性の家事・育児への参画・意識改革を進める「さんきゅうパパプロジェクト」（平成32年に男性の配偶者の出産直後の休暇取得率80％が目標）を推進するとともに，妊娠・出産・子育てに際して，男性ができることを考えるきっかけとなるようハンドブックを活用した啓発活動を行っている。

また，主に子育て世代の男性が家事・育児等の中，料理への参画を目的とした「“おとう飯”始めよう」キャンペーンを開始し，イベントの開催や祝日や季節に応じた料理機会の提案とレシピをホームページで公開することにより啓発を行った。

さらに，「○○家作戦会議」を活用したワークショップを開催したほか，男性の暮らし方・意識の変革に関する政府広報等を活用した各種媒体による周知・啓発を行った。

このほか，男性の家事・育児等の家庭生活への参画の重要性について，視覚的にもわかりやすく情報提供を行うための「男性の家事・育児参画コンセプトポスター」を作成・公表した（第2章第3節参照）。

さらに，スマートフォン用アプリケーション「Let’sさんかくアプリ～男性の家事・育児に向けて～」の改良を行い，配信した（第2章第3節参照）。

4　女性が活躍するための前提となる人材育成

厚生労働省では，全国の女性関連施設等が行う女性就業促進支援事業が効果的，効率的に実施され，全国的な女性の活躍推進のための支援施策の充実が図られるよう，相談対応や講師派遣等，女性関連施設等に対する支援施策を実施している。

国，都道府県等が設置・運営する公共職業能力開発施設において，離職者等に対する公共職業訓練を実施するとともに，雇用保険を受給できない求職者に対し，職業訓練と訓練期間中の生活支援等により早期の就職を支援する求職者支援制度を実施している。

また，事業主等が行う教育訓練を支援するため，人材開発支援助成金による助成等や，公共職業能力開発施設における在職者に対する訓練の実施，事業主等に対する同施設の貸与，同施設の職業訓練指導員の派遣等を行うほか，職業能力開発に関する情報提供・相談援助等を行っている。

さらに，労働者の自発的な職業能力開発を推進するため，教育訓練給付制度の活用のほか，労働者の自発的な取組を支援する事業主に対する助成，情報提供・相談援助等を行っている。