第1節 就業をめぐる状況

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第1節 就業をめぐる状況

(男女の就業者数及び就業率)

我が国の就業者数は,平成29年には女性2,859万人,男性3,672万人となっている。男女別に就業者数の増減を見ると,生産年齢人口(15~64歳)の男性は20年以降減少が続いているが,生産年齢人口の女性は25年以降増加している。また,65歳以上については,女性は15年以降,男性は24年以降増加している。

生産年齢人口の就業率は,近年男女とも上昇しているが,特に女性の上昇が著しく,平成29年には15~64歳で67.4%,25~44歳で74.3%となった(I-2-1図)。

I-2-1図 就業者数及び就業率の推移別ウインドウで開きます
I-2-1図 就業者数及び就業率の推移

I-2-1図[CSV形式:2KB]CSVファイル

我が国の男女の生産年齢人口の就業率を他のOECD諸国と比較すると,35か国中,男性は82.5%でアイスランド及びスイスに次いで3位であるが,女性は66.1%で16位となっている(I-2-2図)。

I-2-2図 OECD諸国の女性(15~64歳)の就業率(平成28年)別ウインドウで開きます
I-2-2図 OECD諸国の女性(15~64歳)の就業率(平成28年)

I-2-2図[CSV形式:1KB]CSVファイル

(女性の年齢階級別労働力率(M字カーブ)の状況)

女性の年齢階級別労働力率について昭和52年からの変化を見ると,現在も「M字カーブ」を描いているものの,そのカーブは以前に比べて浅くなっている。

M字の底となる年齢階級も上昇している。昭和52年は25~29歳(46.0%)がM字の底となっていたが,25~29歳の労働力率は次第に上がり,平成29年では82.1%と,年齢階級別で最も高くなっている。29年には35~39歳(73.4%)がM字の底となっている(I-2-3図)。

I-2-3図 女性の年齢階級別労働力率の推移別ウインドウで開きます
I-2-3図 女性の年齢階級別労働力率の推移

I-2-3図[CSV形式:1KB]CSVファイル

諸外国を見ると,韓国では我が国と同様に,「M字カーブ」を描いているが,他の欧米諸国では見られない(I-2-4図)。

I-2-4図 主要国における女性の年齢階級別労働力率別ウインドウで開きます
I-2-4図 主要国における女性の年齢階級別労働力率

I-2-4図[CSV形式:1KB]CSVファイル

(女性が職業を持つことに対する意識の変化)

女性が職業を持つことに対する意識について,平成4年からの変化を男女別に見ると,「子供が大きくなったら再び職業をもつ方がよい」の割合が男女ともに減少する一方で,「子供ができても,ずっと職業を続ける方がよい」の割合が増加している。最新の調査となる28年の調査では,「子供ができても,ずっと職業を続ける方がよい」の割合が男女ともに初めて5割を上回った(I-2-5図)。

I-2-5図 女性が職業を持つことに対する意識の変化別ウインドウで開きます
I-2-5図 女性が職業を持つことに対する意識の変化

I-2-5図[CSV形式:1KB]CSVファイル

(女性の非正規雇用労働者の割合はやや低下)

平成29年における非正規雇用労働者の割合を見ると,女性は55.5%,男性は21.9%であり,いずれも前年に比べてやや低下した。

年齢階級別に長期的な傾向を見ると,平成2年から28年にかけて最も割合が大きく上昇したのは,男女とも65歳以上の層となっている。15~24歳の若年層(在学中の者を除く)は,近年,横ばいないしやや低下傾向で推移している(I-2-6図)。

I-2-6図 年齢階級別非正規雇用労働者の割合の推移別ウインドウで開きます
I-2-6図 年齢階級別非正規雇用労働者の割合の推移

I-2-6図[CSV形式:3KB]CSVファイル

非正規雇用労働者のうち,現職の雇用形態に就いている主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」として不本意に非正規の雇用形態に就いている者の人数(年齢計)は,平成29年には,女性139万人,男性134万人で,女性の方がやや多い。不本意に非正規の雇用形態に就いている者の割合を男女別,年齢階級別に見ると,女性は,15~24歳の若年層(うち卒業)で最も高くなっており,男性は45~54歳で最も高くなっている(I-2-7図)。

I-2-7図 非正規雇用労働者のうち,現職の雇用形態についている主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」とする者の人数及び割合(男女別,平成29年)別ウインドウで開きます
I-2-7図 非正規雇用労働者のうち,現職の雇用形態についている主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」とする者の人数及び割合(男女別,平成29年)

I-2-7図[CSV形式:1KB]CSVファイル

(女性の就業希望者)

総務省「労働力調査(詳細集計)」によると,平成29年における女性の非労働力人口2,803万人のうち,262万人が就業を希望している。就業を希望しているにも関わらず,現在求職していない理由としては,「出産・育児のため」が最も多く,35.6%となっている(I-2-8図)。

I-2-8図 女性の就業希望者の内訳(平成29年)別ウインドウで開きます
I-2-8図 女性の就業希望者の内訳(平成29年)

I-2-8図[CSV形式:1KB]CSVファイル

(所定内給与における男女間格差等の推移)

一般労働者における男女の所定内給与額の格差は,長期的に見ると縮小傾向にある。平成29年に,男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は73.4と,前年に比べ0.4ポイント縮小した。また,一般労働者のうち,正社員・正職員の男女の所定内給与額を見ると,男性の給与水準を100としたときの女性の給与水準は75.7となった(I-2-9図)。

I-2-9図 男女間所定内給与格差の推移別ウインドウで開きます
I-2-9図 男女間所定内給与格差の推移

I-2-9図[CSV形式:1KB]CSVファイル

(男女雇用機会均等法に関する相談件数)

平成28年度に都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談件数は2万1,050件である。相談内容別に見ると,「セクシュアル・ハラスメント」が最も多く7,526件,次いで「婚姻,妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が5,933件となっている(I-2-10図)。

I-2-10図 男女雇用機会均等法に関する相談件数の推移(相談内容別)別ウインドウで開きます
I-2-10図 男女雇用機会均等法に関する相談件数の推移(相談内容別)

I-2-10図[CSV形式:1KB]CSVファイル