第2節 地方創生における女性の活躍推進

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第2節 地方創生における女性の活躍推進

内閣府では,女性活躍推進法に基づき,地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進するため,「地域女性活躍推進交付金」により,同法に基づく協議会を始めとする多様な主体による都道府県・市町村推進計画の取組実施を加速する支援を行う。また,地域の特性を踏まえた主体的な取組を推進するため,地方公共団体に同法に基づく推進計画の策定,協議会の設置について働きかけを行う。

また,地域女性活躍推進交付金により,育児・介護等の経験を生かした地域活動等,柔軟かつきめ細かに地域の課題を解決する先進的・先駆的な取組を支援する。

経済産業省では,地域における中心市街地活性化を図るために,開業や会社経営に必要なビジネススキルや,空き店舗対策や合意形成手法,まちづくり特有のスキルの習得を図る研修を実施し,タウンマネージャー等を育成する。

消費者庁では,消費者安全法(平成21年法律第50号)に基づき,引き続き地方公共団体に対し,消費生活相談員の雇止めの見直しを含む処遇改善を働きかけるほか,登録試験機関が行う消費生活相談員資格試験を適切に運用し,消費生活相談員がその職務と能力にふさわしい専門職としての適切な評価を得られるよう取り組む。