厚生労働省では，有期契約労働者の育児休業・介護休業の取得要件の緩和や，育児休業・介護休業等に関するハラスメントの防止措置が盛り込まれた改正育児・介護休業法の周知徹底を図るとともに，指導等により，同法の着実な履行確保を図る。また，「セクハラ指針」及び「妊娠，出産等ハラスメント指針」等において，セクシュアルハラスメントや，妊娠，出産等に関するハラスメント等について，一元的に相談に応じることのできる体制を整備することが望ましいことを示し，事業主の取組を促している（本章第2節参照）。

非正規雇用対策については，平成28年1月に策定した「正社員転換・待遇改善実現プラン」に基づいた取組を引き続き進めていく。また，同一労働同一賃金の実現に向けては，29年3月に決定した「働き方改革実行計画」において，「同一労働同一賃金ガイドライン案」の根拠を整備する法改正を行うこととしており，今後は労働政策審議会において審議し，早期に法案を国会に提出することとしている。

さらに，「正社員転換・待遇改善実現プラン」，平成28年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」を受けて，多様な正社員の導入や非正規雇用労働者の正社員転換について，モデル就業規則の作成，企業に対するコンサルティング，好事例の収集，専用ホームページによる周知・啓発，企業向けセミナーなどを実施する。

さらに，非正規雇用労働者の労働条件の確保や改善対策の推進のため，労働基準法等に基づく指導を徹底するとともに，無期転換ルールの導入等の有期労働契約に関する規定を含む労働契約法（平成19年法律第128号）他関係法令に関する周知・啓発を引き続き実施する。

パートタイム労働者がその能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため，短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）の周知・指導等により，同法の着実な履行確保を図る。また，パートタイム労働者の雇用管理改善に向けた事業主の自主的な取組を支援するために，「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」受賞企業の取組を広く発信するほか，職務分析・職務評価の導入支援・普及促進等を行う。

さらに，被用者保険の適用拡大を円滑に進める観点から，短時間労働者の賃金引上げや，本人の希望を踏まえて労働時間の延長を行う事業主に対する支援を実施する。

派遣労働者については，労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成27年法律第73号）について，引き続き改正内容の周知徹底を図るなど，円滑な施行に取り組む。

行政機関で働く非常勤職員について，育児休業や介護休暇等の制度の周知・普及を図るとともに，非常勤職員の制度の趣旨，勤務の内容に応じた処遇が確保されるよう，引き続き配慮や助言を行う。

人事院では，国の行政機関で働く非常勤職員について，リーフレット等の配布を通じ，育児休業や介護休暇等の制度の周知・普及を図る。

総務省では，地方公共団体の臨時・非常勤職員について，「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書」（平成28年12月・地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会）を踏まえ，一般職非常勤職員に関する新たな仕組みを整備するとともに，特別職非常勤職員・臨時的任用職員について要件を厳格化し，任用や服務規律等の適正化を図る。併せて一般職非常勤職員について国家公務員と同様の給付体系への見直しを図るため，地方公務員法等の改正法案の提出を図り，必要な任用・勤務条件の確保を進める。