内閣府特命担当大臣（男女共同参画）

「すべての女性が輝く社会」の実現は，安倍内閣の目指す一億総活躍社会の中核です。

少子高齢化，人口減少という構造的課題に直面する中，我が国最大の潜在力である「女性の力」が十分に発揮され得る環境を整備していくことが不可欠です。

平成28年4月に，女性活躍のメインエンジンともいえる「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）が全面施行されました。この法律により，国や地方公共団体，一定規模以上の企業に事業主行動計画の策定・届出が義務付けられましたが，平成28年度末に民間企業で届出率99.9％となるなど，円滑に施行されています。また，女性の就業者数はこの4年間で約150万人増加し，出産を経ても継続して就業する方の割合が近年上昇するなど，女性活躍の機運が急速に上昇しています。

他方，就業を希望しつつも，子育て・介護等との両立が困難で働けない方もいます。保育や介護の受け皿整備をはじめ，現実に立ちはだかる様々な壁を一つ一つ取り除いていく必要があります。こうした一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジは「働き方改革」です。多様な働き方が可能となるよう，平成29年３月に決定された「働き方改革実行計画」に基づき，長時間労働の是正など国民の意識や社会制度の改革に取り組んでまいります。併せて，「働き方改革」を進める上で不可欠である男性の暮らし方・意識の変革も進めてまいります。

今回の白書では，働く場面での女性活躍に焦点を当て，「女性活躍推進法による女性活躍の加速・拡大に向けて」を特集テーマとしました。この中で，女性活躍推進法に基づき国及び地方公共団体並びに民間企業において進められている取組等を紹介するとともに，この法律の施行を契機に女性活躍推進の取組を更に推し進め，企業や地域が自発的に女性活躍に取り組む流れを確立させ，社会全体として女性の活躍を加速・拡大していくことの必要性を示しています。

この白書を通じて，国民の皆様に男女共同参画の現状，取組等について理解を深めていただくとともに，男女が共に輝く社会づくりが更に広がっていくことを願っております。

平成29年6月