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第2節 ストーカー行為，性犯罪，子供に対する性的暴力，売買春，人身取引の実態
（ストーカー事案の相談等の状況）
平成28年のストーカー事案の相談等件数は2万2,737件で，前年に比べ769件（3.5％）増加し，ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。）の施行後から23年までに比べ， 24年以降は高水準で推移している（I－7－7図）。また，警察庁「平成28年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について」によると，被害者の88.8％が女性で，加害者の84.0％が男性となっている。
内閣府の「男女間における暴力に関する調査」（平成26年）において，これまでにある特定の異性から執拗なつきまといや待ち伏せ，面会・交際の要求，無言電話や連続した電話・メール等の被害経験を聞いたところ，1人以上の者から被害を受けたことがある者の割合が，女性10.5％，男性4.0％となっている（I－7－8図）。
また，被害の相談先として，女性は「友人・知人に相談した」が54.2％で最も多いが，男性は「どこ（だれ）にも相談しなかった」が57.1％で最も多い（I－7－9図）。
I－7－9図 特定の異性からの執拗なつきまとい等の被害の相談先（複数回答）
（ストーカー事案に対する対応状況）
警察庁「平成28年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について」によると，平成28年のストーカー事案における検挙件数は2,605件で，そのうち刑法等の適用による検挙が1,919件，ストーカー規制法違反による検挙が769件である。また，ストーカー規制法に基づく警告は3,562件で，前年に比べ187件（5.5％）増加している。警告に従わない者に対する禁止命令等は173件発令されている。
また，平成28年に，ストーカー規制法に基づき，警察本部長等が援助を求められた件数は8,252件で，前年に比べ113件（1.4％）増加している。援助の内容（複数計上）としては，被害を自ら防止するための措置の教示が2,145件（前年比132件増加），防犯ブザー等の被害防止品の教示又は貸出しが719件（同113件増加）となっている。
（強姦・強制わいせつの認知件数）
強姦及び強制わいせつの認知件数は，いずれも平成16年以降減少傾向にあり，28年は強姦989件（前年比178件減少），強制わいせつ6,188件（同567件減少）となっている（I－7－10図）。
（異性から無理やりに性交された経験）
内閣府「男女間における暴力に関する調査」（平成26年）において，女性に，これまでに異性から無理やりに性交された経験を聞いたところ，1回以上の被害経験がある女性は6.5％となっている。
被害にあった時期について平成20年から26年までの変化を見ると，「中学卒業から19歳まで」及び「20歳代」が増加し，その他の年代は減少している。26年は，被害にあった時期が「20歳代」とする者が49.6％と，ほぼ半数を占める（I－7－11図）。
I－7－11図 異性から無理やりに性交された被害にあった時期の推移（女性）
同調査によると，被害経験がある女性のうち，被害について「どこ（だれ）にも相談しなかった」者は67.5％となっている（I－7－12図）。
I－7－12図 異性から無理やりに性交された被害の相談先（複数回答）
（子供に対する性的暴力の検挙件数）
平成28年の児童買春事件の検挙件数は809件，児童ポルノ事件の検挙件数は2,097件であり，過去10年間の推移を見ると，児童買春事件は26年以降，やや増加傾向にあり，児童ポルノ事件は過去最多を更新した（I－7－13図）。また，児童虐待のうち性的虐待の検挙件数は162件（前年比45件増加）となっている。
（売春関係事犯検挙件数）
平成28年の売春関係事犯検挙件数は735件となり，前年と比べ減少した。また，要保護女子総数は450人で前年に比べ減少したが，そのうち未成年者が占める割合は33.6％であり，前年に比べ1.0％ポイント増加している（I－7－14図）。
I－7－14図 売春関係事犯検挙件数，要保護女子総数及び未成年者の割合の推移
（人身取引事犯検挙件数等）
平成28年における人身取引事犯の検挙件数は44件，検挙人員は46人であり，検挙人員のうちブローカーが5人となっている。また，警察において確認した被害者総数は，26，27年は2年連続で増加していたが，28年は46人と前年よりも減少した（I－7－15図）。被害者の国籍は，日本が25人で最も多く，次いでタイが8人となっている。
