第2節 高齢者,ひとり親の状況

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第2節 高齢者,ひとり親の状況

(高齢化の現状)

平成27年10月1日現在,日本の総人口に占める65歳以上人口割合(高齢化率)は26.6%に達し,男性では人口の2割以上(23.7%),女性では3割近く(29.4%)が65歳以上となっている。また,65歳以上人口の6割近く(56.7%)を女性が占めている(I-6-5図)。

I-6-5図 年齢階級別人口の変化と高齢化率の推移(男女別)別ウインドウで開きます
I-6-5図 年齢階級別人口の変化と高齢化率の推移(男女別)

I-6-5図[CSV形式:2KB]CSVファイル

(高齢男女の就業)

総務省「労働力調査(基本集計)」により,年齢5歳階級刻みで平成18年と28年の就業率を比べると,55歳から69歳までの高齢男女の就業率は,男女とも各年齢階級で上昇している。特に28年の60~64歳の就業率は,女性(50.8%)が18年から11.8%ポイント増,男性(76.8%)も同9.7%ポイント増と,15歳以上の各年齢階級の中で最も上昇幅が大きい。

また,65歳以上の雇用者については,平成28年には男女とも7割以上が非正規雇用であり,女性については55~64歳も66.8%が非正規雇用となっている(I-2-5図参照別ウインドウで開きます)。

(ひとり親世帯の状況)

子どものいる世帯は徐々に減少しているが,ひとり親世帯はこの10年間同水準で推移しており,平成27年は,母子世帯数が75.5万世帯,父子世帯数が8.4万世帯である。また,ひとり親世帯の9割程度が母子世帯である(I-6-6図)。

I-6-6図 母子世帯数及び父子世帯数の推移別ウインドウで開きます
I-6-6図 母子世帯数及び父子世帯数の推移

I-6-6図[CSV形式:1KB]CSVファイル

一方で,厚生労働省「国民生活基礎調査」(平成25年)によると,母子世帯のうち46.5%が年間所得額200万円未満であり,49.5%が生活を「大変苦しい」と感じているなど,日々の生活に苦しむひとり親世帯が多く見られる。

ひとり親世帯の生活の安定のためには,子供の養育費の確保が重要であるが,平成23年に離婚相手から実際に養育費を受け取っているのは,母子世帯で19.7%,父子世帯で4.1%にとどまっている(I-6-7図)。

I-6-7図 母子世帯及び父子世帯における養育費の受給状況(平成23年)別ウインドウで開きます
I-6-7図 母子世帯及び父子世帯における養育費の受給状況(平成23年)

I-6-7図[CSV形式:1KB]CSVファイル