（着実に増加する司法分野における女性の割合）

裁判官，検察官（検事），弁護士に占める女性の割合は，いずれも着実に増加しており，裁判官が20.7％（平成27年12月現在），検察官（検事）が22.9％（28年3月末現在），弁護士が18.3％（同年9月末現在）となっている。なお，27年12月現在，女性3人が最高裁判所の裁判官に任命されている。

司法試験合格者に占める女性の割合は，平成4年以降はおおむね2～3割で推移しており，28年は23.4％と前年より増加した（I－1－10図）。なお，法曹養成に特化した教育を行う専門職大学院である法科大学院では，女子学生が約3割を占めていることから（第5章第1節参照），今後の司法分野での女性の参画拡大が期待される。

I－1－10図　司法分野における女性の割合の推移

I－1－10図[CSV形式：2KB]

（医療分野における女性の割合）

医療施設で働いている医師，歯科医師に占める女性の割合は上昇傾向にある。医師のうち女性の割合は昭和51年の9.4％から平成26年の20.4％まで上昇を続けている。薬剤師に占める女性の割合は，14年まで上昇したが，それ以降はほぼ横ばいとなっている（I－1－11図）。

I－1－11図　医療施設従事医師，同歯科医師，薬局・医療施設従事薬剤師に占める女性の割合の推移

I－1－11図[CSV形式：2KB]

医師を取り巻く状況を見ると，慢性的な長時間労働，夜勤や当直等不規則な勤務形態等の指摘があり，女性医師の中には，育児，介護等と仕事との両立が難しい者もいると考えられる。特に，産婦人科医及び小児科医については，新規に医師になる者の多い25～29歳の医師に占める女性の割合がそれぞれ65.7％，43.5％となっているが，年齢が上がるにしたがって低くなる傾向がある（I－1－12図）。

I－1－12図　年齢階級別産婦人科及び小児科の医療施設従事医師数（男女別，平成26年）

I－1－12図[CSV形式：2KB]

（メディアにおける女性の参画）

新聞や放送等のメディア分野における女性の参画は，提供する情報の内容が偏ることの防止や，性・暴力表現に関する有効な対策等，メディアが自主的に女性等の人権に配慮した取組を進めていく上で重要な役割を果たすものと期待されている。

新聞及び放送業界における女性の参画状況について見ると，平成28年における新聞・通信社等の管理職に占める女性の割合は5.6％，新聞・通信社等の記者に占める女性の割合は18.4％，民間放送及び日本放送協会の管理職に占める女性の割合はそれぞれ13.7％，7.0％となっており，おおむね上昇傾向にある（I－1－13図）。

I－1－13図　各種メディアにおける女性の割合の推移

I－1－13図[CSV形式：2KB]

（国際的に見て低い水準にある我が国の状況）

政策・方針決定過程において「指導的地位²⁸」に占める女性の割合は緩やかに上昇しており，その水準は依然として低いものの，政府が定める「2020年30％の目標」を達成している分野も出てきている（I－1－14図）。

I－1－14図　各分野における主な「指導的地位」に女性が占める割合

I－1－14図[CSV形式：1KB]

²⁸「 指導的地位」の定義：男女共同参画会議決定（平成19年２月14日）において，「（1）議会議員，（2）法人・団体等における課長相当職以上の者，③専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者とするのが適当」とされている。
　なお，当該決定において「指導的地位」の定義に該当する者として掲げられた分野・項目は，代表例・例示という位置づけであって，それに含まれないことをもって指導的地位ではないということを意味するものではないとされている。

国際的には，2017（平成29）年に国連開発計画（UNDP）が発表した「人間開発報告書2016」によると，我が国は，人間開発指数（HDI）が測定可能な188の国と地域中17位，ジェンダー不平等指数（GII）は測定可能な159か国中21位となっている。一方，世界経済フォーラムが2016（平成28）年に発表したジェンダー・ギャップ指数（GGI）は，測定可能な144か国中111位となっている。

GGIの順位はHDIやGIIの順位と比べて著しく低くなっており，我が国は，寿命や妊産婦死亡率といった健康分野や教育等，人間開発の達成度では実績を上げているが，政治・経済活動や意思決定に参加する機会においては，諸外国と比べて男女間の格差が大きいと考えられる（I－1－15表）。

I－1－15図　HDI，GII，GGIにおける日本の順位

I－1－15図[CSV形式：4KB]