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第8章 女性に対するあらゆる暴力の根絶
- 内閣府では，女性に対する暴力の予防と根絶に向けて広報の実施等により社会の問題意識を高めるとともに，男女間を取り巻く環境の変化に応じた被害傾向の変化等に適切に対応するため，男女間における暴力の実態について，定期的・継続的な調査を実施する。
- 厚生労働省では，配偶者からの暴力被害者等に対して，婦人相談所等で行う相談，保護，自立支援等の取組を強化するため，婦人相談員の手当の見直し，研修実施回数の増加を図っている。また，同伴児童に対する支援体制の強化を図るとともに，自立のための就労支援の充実を図っている。
- ストーカー対策に関する関係省庁では，引き続き「ストーカー総合対策」に基づく取組の確実な実施を図る。
- 警察では，ストーカー行為等の規制等に関する法律等を積極的に適用する。また，ストーカー加害者に対する精神医学的・心理学的手法に関する調査研究を踏まえ，地域精神科医療との連携を図るとともに，多機関連携によるストーカー加害者更生に関する調査研究等を実施する。
- 内閣府では，都道府県による性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置及び安定的運営等の被害者支援の取組を促進するため，性犯罪・性暴力被害者支援交付金を創設する。
- 「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する関係府省対策会議」において，「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する今後の対策」を取りまとめた。内閣府では，被害者支援を行っている民間支援団体の協力を得て被害実態を調査するとともに，被害者に対する効果的な相談支援の在り方について検討を行う。
- 警察では，アダルトビデオのスカウト行為に対する街頭での指導・警告及び悪質な事犯の検挙，いわゆる「ＪＫビジネス」営業が多く見られる大規模繁華街における児童等の一斉補導，高校・大学等における被害防止教育や街頭キャンペーン，警察署，交番等の相談窓口においては24時間相談を受け付けていることを周知する活動等の対策を実施する。
- 法務省では，平成28年9月の法制審議会の答申を踏まえて，強姦罪の構成要件及び法定刑の見直し等を内容とする「刑法の一部を改正する法律案」を第193回通常国会に提出している。
- 政府では，平成29年4月に犯罪対策閣僚会議で決定された「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画」（子供の性被害防止プラン）に基づき，児童買春，児童ポルノの製造等の子供の性被害の撲滅に向け，国民意識の向上のみならず，児童，児童の保護者，加害者，犯行に用いられるツールや場所等のそれぞれに着目した多角的かつ包括的な対策を総合的に推進する。