資料 > 5 第4次男女共同参画基本計画における成果目標の動向
第4次男女共同参画基本計画における成果目標の動向
項目 | 目標値(期限) | 計画策定時の数値 | 最新値 | ||
---|---|---|---|---|---|
第1分野 男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍 | |||||
週労働時間60時間以上の雇用者の割合 |
5.0% (平成32年) |
男女計:8.5% 男性:12.9% 女性:2.8% (平成26年) |
男女計:8.2% 男性:12.5% 女性:2.7% (平成27年) |
||
男性の育児休業取得率 | |||||
国家公務員 |
13% (平成32年) |
3.1% (平成26年度) |
3.1% (平成26年度) |
||
地方公務員 |
13% (平成32年) |
1.5% (平成25年度) |
1.5% (平成26年度) |
||
民間企業 |
13% (平成32年) |
2.3% (平成26年) |
2.3% (平成26年) |
||
男性の配偶者の出産直後の休暇取得率(注2) |
80% (平成32年) |
― |
― (今後調査予定) |
||
6歳未満の子供を持つ夫の育児・家事関連時間(注3) |
1日当たり2時間30分 (平成32年) |
1日当たり67分 (平成23年) |
1日当たり67分 (平成23年) |
||
第2分野 政策・方針決定過程への女性の参画拡大 | |||||
検察官(検事)に占める女性の割合 |
30% (平成32年度末) |
22.4% (平成27年) |
22.4% (平成27年) |
||
国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合 |
30%以上 (毎年度) |
31.5% (平成27年4月1日) |
34.5% (平成28年4月1日) |
||
国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性の割合 |
30%以上 (毎年度) |
34.3% (平成27年4月1日) |
33.5% (平成28年4月1日) |
||
国家公務員の各役職段階に占める女性の割合 | |||||
係長相当職(本省) |
30% (平成32年度末) |
22.2% (平成27年7月) |
22.2% (平成27年7月) |
||
地方機関課長・本省課長補佐相当職 |
12% (平成32年度末) |
8.6% (平成27年7月) |
8.6% (平成27年7月) |
||
本省課室長相当職 |
7% (平成32年度末) |
3.5% (平成27年7月) |
3.5% (平成27年7月) |
||
指定職相当 |
5% (平成32年度末) |
3.0% (平成27年11月) |
3.0% (平成27年11月) |
||
国の審議会等委員等に占める女性の割合 | |||||
審議会等委員 |
40%以上,60%以下 (平成32年) |
36.7% (平成27年) |
36.7% (平成27年) |
||
審議会等専門委員等 |
30% (平成32年) |
24.8% (平成27年) |
24.8% (平成27年) |
||
都道府県の地方公務員採用試験(全体)からの採用者に占める女性の割合 |
40% (平成32年度) |
31.9% (平成26年度) |
31.9% (平成26年度) |
||
都道府県の地方公務員採用試験(大学卒業程度)からの採用者に占める女性の割合 |
40% (平成32年度) |
26.7% (平成26年度) |
26.7% (平成26年度) |
||
都道府県職員の各役職段階に占める女性の割合 | |||||
本庁係長相当職 |
30% (平成32年度末) |
20.5% (平成27年) |
20.5% (平成27年) |
||
本庁課長補佐相当職 |
25% (平成32年度末) |
16.4% (平成27年) |
16.4% (平成27年) |
||
本庁課長相当職 |
15% (平成32年度末) |
8.5% (平成27年) |
8.5% (平成27年) |
||
本庁部局長・次長相当職 |
10%程度 (平成32年度末) |
4.9% (平成27年) |
4.9% (平成27年) |
||
市町村職員の各役職段階に占める女性の割合 | |||||
本庁係長相当職 |
35% (平成32年度末) |
市町村:31.6% 〔政令指定都市:23.5%〕 (平成27年) |
市町村:31.6% 〔政令指定都市:23.5%〕 (平成27年) |
||
本庁課長補佐相当職 |
30% (平成32年度末) |
市町村:26.2% 〔政令指定都市:19.4%〕 (平成27年) |
市町村:26.2% 〔政令指定都市:19.4%〕 (平成27年) |
||
本庁課長相当職 |
20% (平成32年度末) |
市町村:14.5% 〔政令指定都市:13.4%〕 (平成27年) |
市町村:14.5% 〔政令指定都市:13.4%〕 (平成27年) |
||
本庁部局長・次長相当職 |
10%程度 (平成32年度末) |
市町村:6.9% 〔政令指定都市:7.9%〕 (平成27年) |
市町村:6.9% 〔政令指定都市:7.9%〕 (平成27年) |
||
地方警察官に占める女性の割合 |
10%程度 (平成35年) |
8.1% (平成27年度) |
8.1% (平成27年度) |
||
消防吏員に占める女性の割合(注4) |
5% (平成38年度当初) |
2.4% (平成27年度) |
2.4% (平成27年度) |
||
地方公共団体の審議会等委員に占める女性の割合 | |||||
都道府県の審議会等委員 |
33.3%(早期),更に40%以上を目指す (平成32年) |
30.6% (平成27年) |
30.6% (平成27年) |
||
市町村の審議会等委員 |
30%以上 (平成32年) |
25.6% (平成27年) |
25.6% (平成27年) |
||
独立行政法人等の役職員の各役職段階に占める女性の割合 | |||||
部長相当職及び課長相当職 |
15% (平成32年度末) |
13.5% (平成27年) |
13.5% (平成27年) |
||
役員 |
13% (平成32年度末) |
10.5% (平成27年) |
10.5% (平成27年) |
||
民間企業の雇用者の各役職段階に占める女性の割合 | |||||
係長相当職 |
25% (平成32年) |
16.2% (平成26年) |
17.0% (平成27年) |
||
課長相当職 |
15% (平成32年) |
9.2% (平成26年) |
9.8% (平成27年) |
||
部長相当職 |
10%程度 (平成32年) |
6.0% (平成26年) |
6.2% (平成27年) |
||
上場企業役員に占める女性の割合 |
5%(早期),更に10%を目指す (平成32年) |
2.8% (平成27年) |
2.8% (平成27年) |
||
起業家に占める女性の割合(注5) |
30%以上を維持 (平成32年) |
30.3% (平成24年) |
30.3% (平成24年) |
||
(※以下2つは目標。政府が政党に働きかける際に,政府として達成を目指す努力目標であり,政党の自律的行動を制約するものではなく,また,各政党が自ら達成を目指す目標ではない。) | |||||
衆議院議員の候補者に占める女性の割合 |
30% (平成32年) |
16.6% (平成26年) |
16.6% (平成26年) |
||
参議院議員の候補者に占める女性の割合 |
30% (平成32年) |
24.2% (平成25年) |
24.2% (平成25年) |
||
第3分野 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和 | |||||
労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けている割合 |
100% (平成32年) |
52.8% (平成26年) |
52.8% (平成26年) |
||
週労働時間60時間以上の雇用者の割合 |
5.0% (平成32年) |
男女計:8.5% 男性:12.9% 女性:2.8% (平成26年) |
男女計:8.2% 男性:12.5% 女性:2.7% (平成27年) |
||
年次有給休暇取得率 |
70% (平成32年) |
男女計:47.6% 男性:44.7% 女性:53.3% (平成26年) |
男女計:47.6% 男性:44.7% 女性:53.3% (平成26年) |
||
6歳未満の子供を持つ夫の育児・家事関連時間(注3) |
1日当たり2時間30分 (平成32年) |
1日当たり67分 (平成23年) |
1日当たり67分 (平成23年) |
||
民間企業における男性の育児休業取得率 |
13% (平成32年) |
2.3% (平成26年度) |
2.3% (平成26年度) |
||
短時間勤務を選択できる事業所の割合(短時間正社員制度等) |
29% (平成32年) |
14.8% (平成26年) |
14.8% (平成26年) |
||
メンタルヘルスケア対策に取り組んでいる事業所の割合 |
100% (平成32年) |
60.7% (平成25年) |
60.7% (平成25年) |
||
25歳から44歳までの女性の就業率 |
77% (平成32年) |
70.8% (平成26年) |
71.6% (平成27年) |
||
第一子出産前後の女性の継続就業率 |
55% (平成32年) |
38% (平成22年) |
38% (平成22年) |
||
起業家に占める女性の割合(注5) |
30%以上を維持 (平成32年) |
30.3% (平成24年) |
30.3% (平成24年) |
||
次世代認定マーク(くるみん)取得企業の数(注6) |
3,000社 (平成32年) |
2,326社 (平成27年) |
2,326社 (平成27年) |
||
第4分野 地域・農山漁村,環境分野における男女共同参画の推進 | |||||
自治会長に占める女性の割合 |
10% (平成32年) |
4.9% (平成27年) |
4.9% (平成27年) |
||
女性活躍推進法に基づく推進計画の策定率 |
都道府県:100% 市区:100% 町村:70% (平成32年) |
― |
― (今後調査予定) |
||
家族経営協定の締結数 |
70,000件 (平成32年度) |
54,190件 (平成25年度) |
55,435件 (平成26年度) |
||
農業委員に占める女性の割合 |
|
|
|
||
農業協同組合の役員に占める女性の割合 |
|
|
|
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第5分野 科学技術・学術における男女共同参画の推進 | |||||
研究者の採用に占める女性の割合(自然科学系) |
「自然科学系全体で30%,理学系20%,工学系15%,農学系30%,医学・歯学・薬学系合わせて30%」 (科学技術基本計画について(答申)を踏まえた第5期科学技術基本計画(平成28年度から32年度まで)における値) |
自然科学系:25.4% 理学系:11.2% 工学系:8.0% 農学系:13.8% 医歯薬学系:24.3% (平成24年) |
自然科学系:25.4% 理学系:11.2% 工学系:8.0% 農学系:13.8% 医歯薬学系:24.3% (平成24年) |
||
日本学術会議の会員に占める女性の割合 |
30% (平成32年) |
23.3% (平成26年10月) |
23.3% (平成26年10月) |
||
日本学術会議の連携会員に占める女性の割合 |
30% (平成32年) |
22.3% (平成26年10月) |
22.3% (平成26年10月) |
||
大学(学部)の理工系の学生に占める女性の割合 |
前年度以上 (毎年度) |
理学部:26.4% 工学部:12.9% (平成26年) |
理学部:26.8% 工学部:13.6% (平成27年) |
||
第6分野 生涯を通じた女性の健康支援 | |||||
健康寿命(男女別)(注1) |
健康寿命を1歳以上延伸 男性:70.42歳→71.42歳 女性:73.62歳→74.62歳 (平成22年→平成32年) |
男性:71.19歳 女性:74.21歳 (平成25年) |
男性:71.19歳 女性:74.21歳 (平成25年) |
||
子宮頸がん検診,乳がん検診受診率(注7) |
子宮頸がん:50% 乳がん:50% (平成28年度までに) |
過去1年間の受診率 子宮頸がん:32.7% 乳がん:34.2% 過去2年間の受診率 子宮頸がん:42.1% 乳がん:43.4% (平成25年) |
過去1年間の受診率 子宮頸がん:32.7% 乳がん:34.2% 過去2年間の受診率 子宮頸がん:42.1% 乳がん:43.4% (平成25年) |
||
自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)(注8) |
平成17年に比べ20%以上減少 (平成28年までに) |
男女計:19.5% 男性:27.6% 女性:11.7% (平成26年) |
男女計:19.5% 男性:27.6% 女性:11.7% (平成26年) |
||
マタニティマークの認知度(注9) |
男女計50% (平成30年) |
男女計:45.6% 男性:31.2% 女性:57.6% (平成26年) |
男女計:45.6% 男性:31.2% 女性:57.6% (平成26年) |
||
妊娠中の喫煙率・飲酒率(注9) |
なくす (平成30年) |
喫煙率:3.8% 飲酒率:4.3% (平成25年度) |
喫煙率:3.8% 飲酒率:4.3% (平成25年度) |
||
不妊専門相談センターの数 |
全都道府県・指定都市・中核市で実施 (平成32年度) |
63都道府県市 (平成27年度) |
63都道府県市 (平成27年度) |
||
25歳から44歳までの就業医師に占める女性の割合 |
31% (平成32年) |
30.1% (平成26年) |
30.1% (平成26年) |
||
運動習慣のある者の割合 | |||||
20~64歳(男女別) |
男性:33% 女性:30% (平成32年) |
男性:20.9% 女性:17.5% (平成26年) |
男性:20.9% 女性:17.5% (平成26年) |
||
65歳以上(男女別) |
男性:56% 女性:46% (平成32年) |
男性:42.4% 女性:35.7% (平成26年) |
男性:42.4% 女性:35.7% (平成26年) |
||
1週間の総運動時間が60分以上の児童生徒の割合(男女別) (注10) |
中学校女子:80% 中学校男子:95% 小学校女子:90% 小学校男子:95% (平成32年) |
中学校女子:79.0% 中学校男子:92.9% 小学校女子:87.0% 小学校男子:93.4% (平成27年) |
中学校女子:79.0% 中学校男子:92.9% 小学校女子:87.0% 小学校男子:93.4% (平成27年) |
||
第7分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶 | |||||
配偶者からの被害を相談した者の割合(男女別) |
男性:30% 女性:70% (平成32年) |
男性:16.6% 女性:50.3% (平成26年) |
男女計:37.2% 男性:16.6% 女性:50.3% (平成26年) |
||
配偶者からの暴力の相談窓口の周知度(男女別) |
男女とも70% (平成32年) |
男性:30.4% 女性:34.3% (平成26年) |
男女計:32.4% 男性:30.4% 女性:34.3% (平成26年) |
||
市町村における配偶者暴力相談支援センターの数 |
150か所 (平成32年) |
88か所 (平成27年11月) |
89か所 (平成28年3月) |
||
行政が関与する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター設置数 |
各都道府県に最低1か所 (平成32年) |
25か所 (平成27年11月) |
25か所 (平成27年11月) |
||
第8分野 貧困,高齢,障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備 | |||||
健康寿命(男女別)(注1) |
健康寿命を1歳以上延伸 男性:70.42歳→71.42歳 女性:73.62歳→74.62歳 (平成22年→平成32年) |
男性:71.19歳 女性:74.21歳 (平成25年) |
男性:71.19歳 女性:74.21歳 (平成25年) |
||
ハローワークによるひとり親家庭の親の正社員就職者の数 |
前年度以上 (毎年度) |
38,774件 (平成26年度) |
男女計:38,774件 男性:2,247件 女性:36,527件 (平成26年度) |
||
弁護士によるひとり親の養育費相談の実施 |
全都道府県・政令市・中核市(112か所) (平成31年度) |
― |
― (今後調査予定) |
||
20歳から34歳までの就業率 |
男女計:79% (平成32年) |
男女計:76.1% 男性:82.0% 女性:69.9% (平成26年) |
男女計:76.1% 男性:82.0% 女性:70.0% (平成27年) |
||
フリーター数 |
男女計:124万人 (平成32年) |
男女計:179万人 男性:80万人 女性:99万人 (平成26年) |
男女計:167万人 男性:78万人 女性:89万人 (平成27年) |
||
60歳から64歳までの就業率 |
男女計:67% (平成32年) |
男女計:60.7% 男性:74.3% 女性:47.6% (平成26年) |
男女計:62.2% 男性:75.5% 女性:49.4% (平成27年) |
||
障害者の実雇用率(民間企業) |
2.0% (平成32年) |
1.88% (平成27年6月) |
1.88% (平成27年6月) |
||
第9分野 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備 | |||||
待機児童数 |
解消をめざす (平成29年度末) |
23,167人 (平成27年4月) |
23,167人 (平成27年4月) |
||
放課後児童クラブの利用を希望するが利用できない児童数 |
解消をめざす (平成31年度末) |
9,945人 (平成26年5月) |
16,941人 (平成27年5月) |
||
地域子育て支援拠点事業 |
8,000か所 (平成31年度) |
6,538か所 (平成26年度) |
6,538か所 (平成26年度) |
||
高齢者施設,障害者施設,子育て支援施設等を併設する公的賃貸住宅団地(100戸以上)の割合 |
25% (平成32年度) |
19% (平成25年度) |
19% (平成25年度) |
||
第10分野 教育・メディア等を通じた意識改革,理解の促進 | |||||
「男女共同参画社会」という用語の周知度 |
男女とも100% (平成32年) |
男性:66.3% 女性:61.3% (平成24年) |
男女計:63.7% 男性:66.3% 女性:61.3% (平成24年) |
||
大学学部段階修了者の男女割合 |
男女の修了者割合の差を5ポイント縮める (平成32年) |
男性:54.9% 女性:45.1% (平成25年) |
男性:54.9% 女性:45.1% (平成25年) |
||
都道府県及び市町村の教育委員会のうち,女性の教育委員のいない教育委員会の数 |
0 (平成32年) |
121 (平成25年) |
121 (平成25年) |
||
初等中等教育機関の教頭以上に占める女性の割合 |
20%以上 (平成32年) |
15.0% (平成25年) |
15.7% (平成27年4月1日現在) |
||
大学の教員に占める女性の割合 | |||||
准教授 |
25%(早期),更に30%を目指す (平成32年) |
22.6% (平成26年) |
23.3% (平成27年) |
||
教授等 (学長,副学長及び教授) |
17%(早期),更に20%を目指す (平成32年) |
14.4% (平成26年) |
14.8% (平成27年) |
||
第11分野 男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立 | |||||
都道府県防災会議の委員に占める女性の割合 |
30% (平成32年) |
13.2% (平成27年) |
13.2% (平成27年) |
||
市町村防災会議の委員に占める女性の割合 |
|
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|
||
消防吏員に占める女性の割合(注4) |
5% (平成38年度当初) |
2.4% (平成27年度) |
2.4% (平成27年度) |
||
消防団員に占める女性の割合(注11) |
10%を目標としつつ,当面5% (平成38年度) |
2.5% (平成26年度) |
2.6% (平成27年度) |
||
第12分野 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献 | |||||
「女子差別撤廃条約」という用語の周知度 |
50%以上 (平成32年) |
34.8% (平成24年) |
34.8% (平成24年) |
||
国連関係機関の日本人職員数(専門職以上) |
1,000人以上 (平成37年) |
766人 (平成27年) |
766人 (平成27年) |
||
在外公館の公使,参事官以上に占める女性の割合 |
10% (平成32年) |
5.4% (平成27年) |
5.2% 男女計:560人 男性:531人 女性:29人 (平成28年3月) |
||
推進体制の整備・強化 | |||||
男女共同参画計画の策定率(市町村) |
市区:100% 町村:70% (平成32年) |
市区:97.0% 町村:52.6% (平成27年) |
市区:97.0% 町村:52.6% (平成27年) |
||
女性活躍推進法に基づく推進計画の策定率 |
都道府県:100% 市区:100% 町村:70% (平成32年) |
― |
― (今後調査予定) |
(注1)健康寿命とは,日常生活に制限のない期間。
(注2)配偶者の出産後2か月以内に半日又は1日以上の休み(年次有給休暇,配偶者出産時等に係る特別休暇,育児休業等)を取得した男性の割合。
(注3)6歳未満の子供を持つ夫婦と子供の世帯の夫の1日当たりの「家事」,「介護・看護」,「育児」及び「買い物」の合計時間(週全体平均)。
(注4)消防吏員とは,消防本部及び消防署に置かれる職員のうち,階級及び服制を有し,消防事務に従事する者。
(注5)起業家とは,過去1年間に職を変えた又は新たに職に就いた者のうち,現在は自営業主(内職者を除く)である者。
(注6)次世代認定マーク(くるみん)取得企業とは,次世代育成支援対策推進法に基づき,子育てを支援する企業として認定を受けた企業。
(注7)子宮頸がん検診は20~69歳,乳がん検診は40~69歳を対象に受診率を算出。なお,平成29年度以降の目標は,次期がん対策推進基本計画で策定予定。
(注8)自殺死亡率の成果目標については「自殺総合対策大綱」(平成24年8月28日閣議決定)に基づく自殺対策の数値目標の見直しが行われる予定。
(注9)平成31年以降の成果目標については,健やか親子21について数値目標の見直しが行われる際に検討が行われる予定。
(注10)小学校は5年生,中学校は2年生に関する数値。
(注11)消防団員とは,他に本業を持ちながらも,「自らの地域は自らで守る」という郷土愛護の精神に基づき,消防防災活動を行う市町村の消防機関である消防団の構成員。