第2節 女性研究者の参画拡大に向けた環境づくり

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第2節 女性研究者の参画拡大に向けた環境づくり

1 女性研究者のネットワークの構築,勤務環境の整備等

文部科学省では,研究と出産・育児・介護等との両立や女性研究者の研究力の向上を一体的に推進するなど,研究環境のダイバーシティ実現に取り組む大学等を支援する「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」事業を実施した。

また,独立行政法人日本学術振興会の「特別研究員(RPD)事業」においては,平成18年度から,出産・育児により研究を中断した研究者(男女問わず)に対して,研究奨励金を支給し,研究復帰を支援している。

文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会の科学研究費助成事業(科研費)においては,平成15年度から,産前産後の休暇や育児休業を取得する研究者が,休業等を取得した期間に応じて翌年度以降に復帰することを可能としている。また,18年度から,産前産後の休暇や育児休業を取得していたために所定の応募時期(前年11月)に応募できなかった研究者等を対象とする研究種目を設けている。さらに,21年度から,応募に際しての出産・育児等を考慮して,若手研究者向けの研究種目の年齢制限を37歳以下から39歳以下へ緩和している。

2 研究者等の実態把握

総務省では,「科学技術研究調査」で研究関係従業者に占める女性の割合等の実態の把握を行っている。

国立女性教育会館では,大学等の研究機関における女性研究者支援を促進するための調査研究において作成した「実践ガイドブック 大学等における男女共同参画の促進」の普及を促進した。