メニュー本編 > I > 第5章 > 第1節 配偶者等からの暴力の実態
第1節 配偶者等からの暴力の実態
（配偶者からの暴力についての被害経験）
内閣府「男女間における暴力に関する調査」（平成26年）によると，これまでに結婚したことのある者のうち，配偶者（事実婚や別居中の夫婦，元配偶者も含む。）から「身体に対する暴行」，「精神的な嫌がらせや恐怖を感じるような脅迫」，「生活費を渡さないなどの経済的圧迫」又は「性的な行為の強要」のいずれかについて「何度もあった」とする者の割合は女性9.7％，男性3.5％，「1，2度あった」とする者の割合は女性14.0％，男性13.1％となっており，1度でも受けたことがある者の割合は女性23.7％，男性16.6％となっている（I－5－1図）。
（配偶者間における暴力の被害者の多くは女性）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止法」という。）の施行（13年10月）後，警察が把握する配偶者からの暴力事案は増加を続けている。
警察庁「平成27年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の対応状況について」によると，27年の警察における配偶者からの暴力事案等の相談等件数は6万3,141件，検挙件数は8,006件で，いずれも法施行後最多となっている。そのうち，生活の本拠を共にする交際をする関係に係る事案は，相談等件数が9,226件（前年比1,824件（24.6％）増加），刑法等の適用による検挙件数が1,431件（前年比393件（37.9％）増加），保護命令違反による検挙件数が7件（前年比1件（16.7％）増加）となっている。
同資料によると，平成27年の配偶者からの暴力事案等の相談等件数のうち88.0％（55,584件）は女性が被害者であり，配偶者間における暴力の被害者の多くは女性となっている。また，配偶者間における犯罪のうち，女性が被害者であるものの検挙件数の推移を罪種別に見ると，27年は，傷害は2,503件と前年に比べ減少したが，暴行は3,500件と前年と比較して急増した5（I－5－2図）。
5数値については解決事件を除く。解決事件とは，刑法犯として認知され，既に統計に計上されている事件であって，これを捜査した結果，刑事責任無能力者の行為であること，基本事実がないことその他の理由により犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件をいう。
（配偶者からの被害経験の相談状況）
配偶者からの被害経験のある者のうち誰かに相談した者の割合について，平成14年以降の推移を見ると，女性は5割前後，男性は2割前後で推移しており，26年は女性50.3％，男性16.6％となっている（I－5－3図）。
I－5－3図 配偶者からの被害経験のある者のうち誰かに相談した者の割合の推移
（配偶者暴力相談支援センター等への相談件数等）
配偶者暴力防止法では，都道府県における配偶者暴力相談支援センターの設置は義務（市町村は努力義務）であり，同センター数は年々増加している。平成28年3月現在，全国262か所（うち市町村が設置する施設は89か所）が同センターとして，相談，カウンセリング，被害者やその同伴家族の一時保護，各種情報提供等を行っている。
また，平成26年度に全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は10万2,963件で，年々増加している（I－5－4図）。
I－5－4図 配偶者暴力相談支援センタ－数及び相談件数の推移
（保護命令の申立て及び発令状況）
配偶者暴力防止法では，被害者の申立てにより，裁判所が加害者に対し接近禁止命令又は退去命令を発する保護命令の制度を創設し，この命令違反に対して刑事罰を科すこととしている。
最高裁判所によると，法施行後から平成27年12月末までに終局した保護命令事件は3万8,064件であり，20年以降はおおむね年間3,000件前後で推移している。
平成27年に終局した事件のうち，保護命令が発令された件数は2,400件であった。そのうち被害者に関する保護命令のみ発令されたものは26.3％，「子」への接近禁止命令のみが発令されたものは40.5％，「子」と「親族等」への接近禁止命令が同時に発令されたものは21.3％となっている（I－5－5図）。
また，平成27年に終局した事件のうち，生活の本拠を共にする交際相手からの暴力の被害者からの申立てにより保護命令が発令された件数は，248件となっている。
