男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に向け，第3次基本計画や防災基本計画を踏まえ，防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大する。

内閣府では，平成25年5月に作成した「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」について研修会等の機会を捉えて周知を図るとともに，26年度に実施した「地域防災における男女共同参画の推進事業」の事業成果をホームページ等で広く発信していく。

また，2015（平成27）年3月に仙台市で開催された第3回国連防災世界会議において策定された「仙台防災枠組2015-2030」に男女共同参画の視点が盛り込まれていることなどをホームページ等で周知を図る。

さらに，岩手県，宮城県及び福島県において，引き続き，震災に関連する女性の悩み全般や，女性に対する暴力に関する相談窓口を設け，相談を受け付ける。

復興庁では，男女共同参画の観点から，まちづくりなど，被災地の復興の場面における具体的な取組を進めるに当たって，参考となる事例の収集・提供を引き続き行うほか，被災地の地方公共団体等のニーズに沿った支援等を行うことにより，東日本大震災からの復興のあらゆる場への男女共同参画の視点の浸透を一層促進する。