第2節 地域の活動における男女共同参画の推進

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第2節 地域の活動における男女共同参画の推進

生産年齢人口が減少していく中で,意欲ある女性が活躍できる環境を整備していくことは,労働力確保の観点のみならず,地域経済を活性化する観点からも不可欠な課題となっている。

内閣府では,地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進するため,「地域女性活躍推進交付金」により,多様な主体による連携体制の構築など住民に身近な地方公共団体が行う取組を支援する。

また,「地域における女性活躍推進モデル事業」として,潜在化している女性の能力を最大限発揮できるよう,地域の実情に合わせた女性の活躍促進に向けた先進的取組を行い,事業成果を広く共有する。

独立行政法人国立女性教育会館では,行政・女性団体・NPO・大学・企業等の担当者が組織・分野を越えて,連携・協働して男女共同参画を推進するためのネットワーク形成を目指し「男女共同参画推進フォーラム」を実施する。行政関係者,女性関連施設職員,NPO,大学等の教職員・学生のほか,企業関係者等にも積極的に参加を働きかけ,研修に参加する全国の関係機関・団体等の交流の促進を支援する。

消費者庁では,「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の「今後検討すべき課題」を消費者教育推進会議において検討する。また,消費者教育用教材の作成や,消費者教育に関する情報を集約した消費者教育ポータルサイトの運用を行い,地域における多様な年齢層の消費者が,男女共に,自主的かつ合理的に行動できるよう,様々な主体が実施する消費者教育推進のための支援を行う。