1　男女共同参画の現状・国民意識，苦情処理等に関する実態把握の実施

内閣府では，平成26年8月に「女性の活躍推進に関する世論調査」を実施し，その結果を同年11月に公表した。

また，国及び地方公共団体における男女共同参画に関する施策についての苦情内容及び人権侵害事案の処理状況等を取りまとめ，平成27年1月，男女共同参画会議監視専門調査会に報告した。

総務省では，男女共同参画担当委員を中心に，（ア）各地の男女共同参画センター等で定期的に相談所を開設する，（イ）男女共同参画に関する行政相談懇談会を開催し，苦情を受け付ける，（ウ）デパート等に設けられている「総合行政相談所」で男女共同参画に関する施策についての苦情を受け付けるなどの活動を行っている。

2　調査や統計における男女別等統計（ジェンダー統計）の充実等

男女別等統計（ジェンダー統計），地域別表章及び各歳別表章の充実を図るとした「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成26年3月閣議決定）が，平成26年度より実施されている。

独立行政法人国立女性教育会館では，男女共同参画社会形成を目指した情報の総合窓口「女性情報ポータル“Winet（ウィネット）”」³において，インターネット上の有用な資源の収集・提供，文献，統計，人材情報等の各データベースや，「男女共同参画統計データブック」，「ニュースレター」，「ミニ統計集」の刊行により情報提供を行っている。

厚生労働省では，働く女性に関する動きを取りまとめ，「働く女性の実情」として毎年公表している。また，ホームページ「女性就業支援バックアップナビ」において，働く女性に関する統計の情報提供を行っている。

³独立行政法人国立女性教育会館　女性情報ポータル“Winet（ウィネット）”　http://winet.nwec.jp/