第2節 国民的広がりを持った広報・啓発活動の展開

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第2節 国民的広がりを持った広報・啓発活動の展開

1 特に男性や若者世代を対象とした固定的性別役割分担意識の解消のための広報・啓発の推進

内閣府では,男性や若者世代にとっての男女共同参画社会の意義と責任や,地域・家庭等への男性や若者世代の参画を重視した広報・啓発活動を実施している。

独立行政法人国立女性教育会館では,男性の家庭・地域への参画を促進する取組事例を収集し,学習プログラム企画・実施のためのウェブサイト「男女共同参画と男性」2を開設している。

2独立行政法人国立女性教育会館「男女共同参画と男性」 http://www.gakusyu-program-nwec.jp/

2 男女共同参画の必要性が共感できる広報・啓発活動の推進

内閣府では,男性,子供・若者世代等を含め,国民各層に対し,男女共同参画社会の形成の意義と責任や,それぞれの立場からの参画への取組を重視した広報啓発活動を推進している。平成26年度には,事業主,働く女性・男性,主婦,女性の活躍を応援する関係者等を対象に,女性の活躍促進のための情報発信・意見交換の場として「輝く女性応援会議」を各地域で開催した。また,女性の活躍促進に係る先進事例の周知等に関して,新聞等を活用した政府広報を実施するとともに,活躍する女性とその応援者のリレー投稿による「輝く女性応援会議オフィシャルブログ」を開設した。

独立行政法人国立女性教育会館では,男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する統計情報等のニュースレターの配信,リーフレットの作成・配布等を通じて,男女共同参画の形成に資する情報を配信している。また,所蔵する図書をテーマごとに選定し,パッケージ化して全国の大学や高校,公共図書館等へ広く貸し出している。

3 男女共同参画に大きな影響を有する団体と連携した戦略的な広報・啓発の推進

(1)多様な媒体を通じた広報・啓発活動の推進

内閣府では,「男女共同参画週間」において,地方公共団体,女性団体等の協力を得て,各種の広報・啓発活動を行っている(第1章第4節(4)参照)。平成26年度は,男性がもっと家事・育児・介護・地域活動に関わりたくなるようなキャッチフレーズとして「家事場のパパヂカラ」を決定し,様々な場面での広報・啓発活動に使用した。

また,平成20年度からは,男女共同参画に関する国・地方公共団体等の施策を紹介する総合情報誌「共同参画」を発行し,関連団体や地方公共団体等に配布している。そのほか,ホームページやメールマガジン,Facebookを利用した情報発信を行ったり,男女共同参画に関する政策に関心のある報道関係者への情報提供を強化したりするなど,多様な媒体を通じた広報・啓発活動を実施している。

厚生労働省では,男女雇用機会均等法を一層定着させるとともに,ポジティブ・アクションの取組促進を図るため,「男女雇用機会均等月間」(6月)を中心として,労使を始め社会一般に対し,あらゆる機会を捉えて効果的な広報・啓発活動を実施している。

法務省では,男女共同参画に関する国民の認識を深めるため,全国の人権擁護機関(法務省人権擁護局,8法務局,42地方法務局,263支局,1万4,252人の人権擁護委員(平成27年4月1日現在))において,「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成14年3月閣議決定,23年4月一部変更)に基づき,毎年12月4日から同月10日(人権デー)までの「人権週間」等の多様な機会を通じて,全国的に啓発・広報活動を推進している。

(2)多様な団体との連携による広報・啓発活動の推進

内閣府では,国民,地方公共団体,国の行政機関の連携を図り,全国及び地域での取組を推進するため,平成26年6月,「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を実施した。

また,男女共同参画推進連携会議の活動を通じ,幅広く各界各層との情報・意見交換を行っている。