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第1節 防災における男女共同参画
（都道府県防災会議における女性委員の割合）
都道府県防災会議における女性委員の割合は，平成26年4月1日現在で12.1％（前年比1.4％ポイント増）と増加傾向にある。女性委員のいない都道府県防災会議の数は25年に初めてゼロとなった。しかし，鳥取県や徳島県のように，女性委員の割合が4割を超えるところがある一方，広島県のように女性委員の割合が2％に満たないところもある（I－7－1図）。
平成24年6月に災害対策基本法（昭和36年法律第223号）が改正され，都道府県防災会議の委員として，「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者」を加えることが可能となったため，この規定を活用し，女性委員の割合を高めた都道府県が多い（I－7－2表）。都道府県によっては，知事が庁内の職員から委員を任命する際に女性を積極的に登用したり，指定公共機関や指定地方公共機関に対し役職を問わず女性の推薦を依頼するなど，女性委員の割合を高める工夫を行っている。
I－7－1図 都道府県防災会議数と委員に占める女性割合の推移
（市区町村防災会議における女性委員の割合等）
平成26年4月1日現在の市区町村防災会議の女性委員の割合は7.1％となっている。地方公共団体の種類別に見ると，政令指定都市で12.1％，政令指定都市以外の市区で8.7％，町村で4.3％となっている。女性委員のいない市区町村防災会議は，同会議総数の31.9％となっており，特に町村の半数以上の防災会議で女性委員がいない（I－7－3表）。
I－7－3表 市区町村防災会議の委員に占める女性の割合（平成26年）
（防災の現場における男女共同参画）
平成26年4月1日現在の全国の女性消防団員数は2万1,684人で，5年前の21年4月1日現在に比べて約3,800人（約1.2倍）増加した。また，消防団員に占める女性の割合は，26年4月1日現在で2.5％と低いものの，消防団員総数が減少する中で，女性の割合は一貫して増加傾向にある（I－7－4図）。
女性消防団員がいる消防団数は年々増加しているが，平成26年4月1日現在，全消防団の61.6％にとどまっており，約4割の消防団で女性が入団していない（I－7－5表）。
