男女共同参画白書(概要版) 平成27年版

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第9章 高齢者,障害者,外国人等が安心して暮らせる環境の整備

  • 厚生労働省では,高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき,65歳までの定年の引上げ,継続雇用制度の導入等の高年齢者雇用確保措置が着実に実施されるよう事業主への指導・支援に取り組む。
  • 文部科学省では,高齢者の生涯学習に関する研究成果や各地域の先進的な取組事例等を活用した研究協議会を開催する。
  • 厚生労働省では,社会福祉協議会が実施する高齢者の日常生活を支援する事業(日常生活自立支援事業)について,男女別のニーズへの配慮を含め,利用者ニーズに応じて地域包括支援センターや民生委員等とも連携し引き続き推進を図る。
  • 国土交通省では,介護・医療との連携を強化したサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進するとともに,住宅金融支援機構の住宅融資保険制度を活用したリバースモーゲージの推進により,同住宅への住み替えを支援する。
  • 厚生労働省では,平成27年度に改正する「介護雇用管理改善等計画」に基づき,介護労働者の雇用管理改善等を総合的に進めることにより,介護労働者が生き生きとやりがいをもって働くことのできる魅力ある職場づくりを力強く支援する。
  • 引き続き,「障害者基本計画(第3次)」に基づく施策の一層の推進を図るとともに,障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行(平成28年4月)に向けて,行政機関等における対応要領,主務大臣における対応指針等の作成を進める。
  • 厚生労働省では,改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく雇用分野における障害者の差別禁止や合理的配慮の提供義務について,平成28年4月の施行に向けて広くその周知を図る。
  • 文部科学省では,平成27年度より,不就学となっている外国人の子供を対象に,公立学校や外国人学校等への就学に必要な支援を学校外において実施する地方公共団体への補助を行う。また,公立学校に在籍する外国人児童生徒等の多様性や地域の実態に応じた,全国的な日本語指導・支援体制を構築するための取組を引き続き実施する。