第1節　配偶者等からの暴力の実態

（配偶者からの暴力についての被害経験）

内閣府の調査（平成26年）によると，これまでに結婚したことのある人（2,673人）のうち，配偶者（事実婚や別居中の夫婦，元配偶者も含む。）から「身体に対する暴行」，「精神的な嫌がらせや恐怖を感じるような脅迫」，「生活費を渡さないなどの経済的圧迫」又は「性的な行為の強要」のいずれかについて，1つでも受けたことが「何度もあった」とする者の割合は，女性9.7％，男性3.5％となっている（I－4－1図）。

（配偶者間における暴力の被害者の多くは女性）

平成26年に検挙した配偶者（内縁関係を含む。）間における殺人，傷害，暴行事件は5,807件であり，そのうち5,417件（93.3％）は女性が被害者となった事件である（I－4－2図）。

（配偶者暴力相談支援センター等への相談件数等）

平成25年度に全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は9万9,961件で，年々増加している（I－4－5図）。

平成26年の警察における配偶者からの暴力事案等認知件数は5万9,072件で，法施行後最多となっている。また，配偶者からの暴力事案等における検挙件数は6,992件で，刑法等の適用による検挙が6,875件，保護命令違反による検挙が120件である。

第2節　性犯罪の実態

（強姦・強制わいせつの認知件数）

強姦の認知件数は，平成26年は前年より159件（11.3％）減少して1,250件となった。

強制わいせつの認知件数は，平成16年以降減少傾向にあり，26年は前年より254件（3.3％）減少して7,400件となった。

第3節　売買春の実態

（売春関係事犯検挙件数等）

平成26年の売春関係事犯検挙件数は1,012件となり，前年と比べ減少した。また，要保護女子総数は604人で前年に比べ減少し，そのうち未成年者が占める割合が37.6％と，前年に比べ2.3％ポイント上昇している。

第4節　人身取引の実態　

（人身取引事犯検挙件数等）

平成26年における人身取引事犯の検挙件数は32件，検挙人員は33人であり，検挙人員のうちブローカーが6人となっている。また，警察において確認した被害者の総数は24人となり，前年と比べ増加した。

第5節　セクシュアル・ハラスメントの実態

（雇用の場におけるセクシュアル・ハラスメントの相談件数）

平成26年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられたセクシュアル・ハラスメントの相談件数は1万1,289件で，そのうち女性労働者からの相談件数は約6割（6,725件）となっている。

第6節　ストーカー行為の実態

（ストーカー事案の認知件数と対応状況）

平成26年のストーカー事案の認知件数は2万2,823件で，前年に比べ1,734件（8.2％）増加している（I－4－15図）。被害者の89.3％が女性で，行為者の85.8％が男性となっている。

平成26年のストーカー事案における検挙件数は2,473件で，刑法等の適用による検挙が1,917件，ストーカー行為等の規制等に関する法律違反による検挙が613件である。