第1節　地域における男女共同参画推進の基盤づくり

1　男女共同参画センター・女性センター等の機能の充実・強化

内閣府では，各地域の課題解決に向けた取組を支援するため，地方公共団体，地域団体，女性関連団体等の求めに応じ，適切な指導・助言ができる地域における男女共同参画促進を支援するためのアドバイザーを派遣している。

また，男女共同参画に関する業務を行う職員等にとって必要な基礎的知識等を体系的に整理し，人材育成プログラムを作成することにより，男女共同参画センター，女性センター等職員の人材育成を支援している。

法務省の人権擁護機関では，地域社会への男女の共同参画の促進を含む女性の人権擁護のため，全国各地で各種啓発活動を行っている。

文部科学省では，男女共同参画の視点を持ち，地域づくりに参画できる女性人材の育成を支援するため，学習プログラムを収集，発信した。

2　地域活動が行われている場を活用した男女共同参画の推進

内閣府では，地域における男女共同参画を促進するため「地域における男女共同参画促進に関する実践的調査・研究」を実施している。

独立行政法人国立女性教育会館では，女性関連施設等の機能の充実・強化のため，女性関連施設管理職，地方公共団体職員及び女性団体リーダーを対象に，庁内連携や関係団体との連携等組織運営や事業の在り方を学ぶ，「女性関連施設・地方公共団体・団体リーダーのための男女共同参画推進研修」を実施した（第12章第1節4参照）。

また，女性関連施設の相談員を対象に，男女共同参画・女性教育・家庭教育の喫緊の課題である配偶者からの暴力や，我が国で生活する外国人女性が抱える困難等の課題解決に必要な知識の習得・相談技能の向上等を内容とする「女性関連施設相談員研修」を実施した。

3　地域ネットワークの構築の支援

独立行政法人国立女性教育会館では，行政・女性団体・NPO・大学・企業等の担当者が組織・分野を越えて，連携・共同して男女共同参画を推進するためのネットワーク形成の機会を提供する「男女共同参画推進フォーラム」を実施した。

4　地方公共団体における男女共同参画の積極的推進

内閣府では，住民に身近な行政に携わる地方公共団体職員等を対象に，国の施策等について理解を深めるため，男女共同参画に関する「基礎研修」等を実施するとともに，苦情処理研修も実施した（第1章第1節2（2），第2節3参照）。

また，各府省や地方自治体等の求めに応じ，職員研修等において講師を派遣するなどの取組を行った。

5　地域における関係団体・企業等の連携の促進

地域経済の活性化を図るため，「地域女性活躍加速化交付金」として，企業等における女性の登用や女性の創業等に向けた地域ぐるみの取組を支援している。