男女共同参画白書(概要版) 平成26年版

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第6章 男女の仕事と生活の調和

  • 内閣府では,仕事と生活の調和連携推進・評価部会において数値目標のフォローアップを行いその結果を施策に反映させる。平成26年は,「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定された19年から25年までの動向の中間フォローアップを踏まえ,明らかとなった課題への対応について検討し,仕事と生活の調和の実現に向けた取組を加速していくこととしている。
  • 内閣府では,「仕事と生活の調和ポータルサイト」を通じた関係省庁の施策,関係団体等の取組等を行うほか,引き続き,ワーク・ライフ・バランスに成果を上げた企業内のチーム等の好事例を情報提供していく。
  • 厚生労働省では,育児休業給付の給付率引き上げを盛り込んだ「雇用保険法の一部を改正する法律」が平成26年4月1日から施行されたことから,その内容についての周知・広報等の取組を実施し,円滑な施行に努める。
  • 平成25年4月,内閣総理大臣から経済界に対して,子どもが3歳になるまでは,希望する場合には,男女とも育児休業や短時間勤務を取得できるよう要請を行っており,企業の取組を後押しするため,育児休業中・復職後の能力アップに取り組む企業への助成制度を始めとした女性の活躍促進等に取り組む企業へのインセンティブの付与,子育て等のため仕事のブランクが生じた者へのスキルアップ支援等を推進する。
  • 「子ども・子育て支援法」等の子ども・子育て関連3法に基づく子ども・子育て支援新制度の施行に向け,平成26年度はその準備を進めるとともに,新制度への円滑な移行を図るため,待機児童が多い市町村等において「保育緊急確保事業」を実施する。