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第15章 地域，防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進
- 内閣府では，全国の市区町村を対象に，市町村防災会議の委員に占める女性割合や地域防災計画における男女共同参画関連の記載の状況等を調査し，平成26年2月に公表した。
- 内閣府では，男女共同参画の視点から必要な対策・対応について，予防，応急，復旧・復興等の各段階において地方公共団体が取り組む際の指針となる基本的事項を示した「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を平成25年5月に公表するとともに，地方公共団体への周知を図った。
- 復興庁では，まちづくり，仕事づくり等の分野に関し，女性が活躍している事例や女性を支援している事例等を収集し，「男女共同参画の視点からの復興～参考事例集～」を取りまとめており，平成26年2月に作成した第5版では，48事例を公表した。
- 厚生労働省では，被災労働者等に係る産前産後休業や育児休業等を理由とする解雇や性別を理由とする解雇等の相談があった場合には，被災地域の都道府県労働局雇用均等室においてきめ細かく対応するとともに，トラブルの未然防止に向けた指導を実施することとしている。
- 2014（平成26）年3月の第58回国連婦人の地位委員会（CSW）において「自然災害とジェンダー」決議案を提出し，79か国の共同提案国を得てコンセンサスで採択された。この決議は，第56回国連婦人の地位委員会に提出した決議をフォローアップするための決議であり，自然災害と女性に関する様々な課題について，我が国の自然災害の経験や教訓を各国と共有し，国際社会の理解を深めることを目指して提出したものである。