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第13章 科学技術・学術分野における男女共同参画
- 「科学技術イノベーション総合戦略」（平成25年6月閣議決定）では，科学技術イノベーションの重要な担い手となる女性研究者の活躍を促進するための環境整備と，大学及び公的研究機関における女性研究者の採用割合を自然科学系全体で平成28年までに30％にすることを盛り込んだ。
- 文部科学省では，女性研究者の研究と出産・育児・介護等との両立を図るための環境整備を行う大学等を支援する「女性研究者研究活動支援事業」を実施している。
- 独立行政法人日本学術振興会の「特別研究員（RPD）事業」においては，出産・育児により研究を中断した研究者に対して，研究奨励金を支給している。
- 文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会の科学研究費助成事業においては，産前産後の休暇や育児休業を取得する研究者のために研究中断後の研究の再開を可能とする仕組みを導入しており，育児休業等を取得した期間に応じて翌年度以降に復帰することを可能にしている。
- 独立行政法人科学技術振興機構において，科学技術に関する子どもたちの興味・関心を高めるための取組の一環として，「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」を実施した。