女性も男性も各人の個性と能力を発揮し，社会のあらゆる分野に参画できるよう，生涯にわたり多様な学習機会が確保され，学習の成果が適切に評価される，生涯学習社会の形成を促進するための施策を講じる。

文部科学省では，男女共同参画の視点を持ち，地域づくりに参画できる女性人材の育成を支援するため，女性教育施設等に学習プログラムに関する事例の情報提供を行い，活用の促進を図る。

また，消費者が自ら進んで，その消費生活に関し必要な知識を習得し，必要な情報を収集するなど自主的かつ合理的に行動することを支援するため，平成24年12月に施行された消費者教育の推進に関する法律（平成24年法律第61号）を踏まえ，消費者教育のより一層の充実を図る。さらに，学校教育における消費者教育の推進のための調査研究や，地域における消費者教育を一層推進するため，「消費者フェスタ」の開催や消費者教育アドバイザーの派遣，社会教育の仕組みや取組を活用した実証的調査研究等を実施する。

さらに，高齢者の社会参加による生きがいづくりを促進するため，高齢者の生涯学習に関する研究成果や各地域の先進的な取組事例等を活用した研究協議会を開催する。

放送大学においては，地域活動や社会貢献活動等様々な分野で一定の科目群を体系的に学んだ学生に対して学位以外の履修証明を与える「科目群履修認証制度（放送大学エキスパート）」を推進する。また，文部科学省では，情報化社会における概念と知識を学ぶコースを新たに設置するなど社会人のニーズに対応したキャリア・アップ支援の充実に一層努め，引き続き学習環境の整備・充実や学習機会の拡大のための支援を推進する。

専修学校については，産業界等のニーズを踏まえた中核的専門人材養成を戦略的に推進していく観点から，各成長分野における人材育成に係る取組を先導する広域的な産学官コンソーシアムを組織し，中核的専門人材養成のための新たな学習システムを整備する取組を推進する。

また，地域コミュニティの拠点としての学校施設，クラブハウス，屋外運動場照明，水泳プール，武道場等，学校開放諸施設の整備・活用を支援する。さらに，青少年の体験活動の推進を図るため，家庭や企業等へ体験活動の理解を求めていくための普及啓発に取り組むとともに，防災教育の観点に立った体験活動の推進や，企業の社会貢献活動を通じた青少年の体験活動の機会を充実させるためのシンポジウム等を実施する。

また，独立行政法人国立青少年教育振興機構では，全国28か所にある国立青少年教育施設において，様々な体験活動の機会と場を提供するとともに，指導者の養成に取り込んでいく。さらに，「子どもゆめ基金」によって，民間団体が実施する体験活動等に対する助成を行う。

独立行政法人国立女性教育会館では，基幹的女性教育指導者の育成，女性のキャリア形成のための情報提供や学習プログラム開発等喫緊の課題への対応，アジア太平洋地域等の女性のエンパワーメント支援，女性アーカイブ機能等の更なる充実・深化を推進する。また，平成25年度は，教育・学習プログラムの開発・提供等を行う「教育・学習支援事業」を新設するとともに，「企業を成長に導く女性活躍促進セミナー」や「大学等における男女共同参画に関する調査研究」等，企業・大学等向け事業を充実することとしている。

進路・就職指導については，生涯にわたる多様なキャリア形成に共通して必要な能力や態度を培うキャリア教育及び後期中等教育以降における実践的な職業教育を推進する。また，男女ともに多様な選択が可能となるよう，男女共同参画の視点に立ったキャリア形成支援の推進を図る。

さらに，中学校・高等学校では，生徒が個々の能力・適性等に応じて主体的に進路を選択する能力や態度を身に付けることができるよう指導・助言を行う進路指導の実践の改善・充実を図る。

学生の雇用が不安定となっていることに対応するため，厚生労働省等関係省庁と連携し，大学等のキャリアカウンセラーとハローワークのジョブサポーターとの連携の促進等による就職支援体制の強化を図る。

様々な学習活動の成果が適切に評価される社会の実現に向けた取組の一つとして，各個人の学習成果を測る検定試験について，質の向上や信頼性の確保が図られるよう，引き続き，民間事業者等が主体的に行う評価の取組の普及に向けた支援を行う。

また，民間教育事業者が質の保証の取組に必要な手法等を容易に会得できるように，民間教育事業者における評価・情報公開等の仕組みの構築について検討を行う。