第3節 対外発信機能の強化

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第3節 対外発信機能の強化

1 国際分野における政策・方針決定過程への女性の参画の促進

我が国は,国際会議への政府代表団への女性メンバーの参加も積極的に進めている。2012(平成24)年の第67回国連総会第三委員会においては鷲見八重子氏を日本政府代表顧問に任命し,また,2013(平成25)年の第57回国連婦人の地位委員会においては橋本ヒロ子氏を日本代表にそれぞれ任命し,それぞれ政府代表団の一員として派遣した。なお,女子差別撤廃委員会では,林陽子氏が委員を務めている。

また,日本人女性の国際機関への参画も進んでおり,国連関係機関における日本人の女性職員数(専門職以上)は,1975(昭和50)年の19人から2012(平成24)年には427人と大幅に増加している。

2 NGO等との連携・協力推進

男女共同参画推進連携会議企画委員会主催による情報・意見交換会として,「欧州評議会 女性に対する暴力及びドメスティック・バイオレンス防止条約について─クリス・グリーン氏を招いて─聞く会」,「アフガニスタンの女性支援について聞く会」,「APEC女性と経済フォーラム及びリオ+20(環境と女性)について聞く会」,「「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画~働く「なでしこ」大作戦~及び女子差別撤廃委員会(CEDAW)最終見解フォローアップについて聞く会」,「UN Women ミチェル・バチェレ事務局長に聞く会」,「第57回国連婦人の地位委員会(CSW)について聞く会」を開催するなど,国内NGO等との交流を行った。

また,第57回国連婦人の地位委員会には,NGO代表を政府代表団の一員として派遣した。

3 国際会議におけるイニシアティブの発揮

外務省では,平成7年度よりアラブ諸国との女性交流プログラムを実施しており,24年度は,長期政権が崩壊し,現在政治的移行プロセスが進行しているチュニジア及びエジプトのほか,憲法改正等の改革が進んでいるヨルダンから,法律分野で活躍している女性代表団が我が国を訪問し,我が国の法曹関係者等と女性の権利の拡大,社会参画等について意見交換を行った。

2012(平成24)年5月にフランス(パリ)で開催されたOECD閣僚理事会では,教育,雇用,起業の分野における男女間格差の原因分析及びその改善に向けた政策提言を行うことを目的とした「OECDジェンダー・イニシアティブ」の最終報告が提出され,閣僚声明において,同イニシアティブは雇用指向の成長と人的資本の価値を評価するための重要な手段として役に立つ旨が記載された。また,閣僚理事会と併せて開催されたOECDフォーラム(OECDForum2012)では,前年に引き続きジェンダーがトピックの一つとして取り上げられた。さらに,2012(平成24)年12月にはフランス(パリ)で閣僚級等の参加を得て「ジェンダーフォーラム」が開催され,ジェンダー平等の経済的課題,ビジネス界での女性の活用,男女の固定観念の3つのパネル・セッションにおいて公開討論形式の議論が行われ,我が国からは民間有識者が参加した。

ASEAN(東南アジア諸国連合)は,日本,中華人民共和国,大韓民国の3か国を招いて女性に関するASEAN+ 3委員会(ACW+ 3)を開催しており,2012(平成24)年10月,ラオス人民民主共和国のビエンチャンで第4回ACW+ 3が開催された。「ジェンダーの視点と環境の持続可能性に関するASEAN女性のパートナーシップの促進」をテーマに意見交換が行われ,内閣府が我が国の取組等について報告を行った。また,同委員会に合わせ第1回女性に関するASEAN閣僚級会合(AMMW)が開催された。同会合には,日本,中華人民共和国,大韓民国の閣僚級が招待され,我が国からは内閣府特命担当大臣(男女共同参画)が参加し,閣僚級会合の整備を含む協力体制等について協議を行い,今後の更なる協力体制の強化について話し合っていくことなどが合意された。