1　男女共同参画の視点に立った地域おこし等による地域経済の活性化等

文化庁では，男女共に多様な年齢層の参画が促進されるよう配慮しながら，文化の伝承等地域の文化活動の振興を図っている。

経済産業省では，地域における中心市街地活性化を図るために，各地域におけるまちづくりの中核的推進役となる人材及びそれらを支える人材を育成することを目的として，現地研修の実施，教材の提供等による事業を実施した。

2　地域社会への男女の共同参画の促進

内閣府では，地域における様々な課題について，男女共同参画の視点を取り入れつつ，多様な主体が連携・協働しながら，課題解決のための実践的な活動が行われるよう支援するため，先進事例の調査研究・情報提供や各地の課題に応じたアドバイザー派遣等を実施している。

また，市民活動に関する情報提供として，内閣府NPOホームページにおいて，全国の特定非営利活動法人に関する基本情報やNPO関連施策情報を入手することが可能な「NPO法人ポータルサイト」²⁰や「NPO施策ポータルサイト」²¹を運用している。「NPO法人ポータルサイト」においては，平成24年10月，市民が広く閲覧できるよう，定款及び同年4月以降に提出された事業報告書等について，順次掲載を開始した。

²⁰内閣府NPO法人ポータルサイト　https://www.npo-homepage.go.jp/portalsite.html

²¹内閣府NPO施策ポータルサイト　https://www.npo-homepage.go.jp/measure.html

厚生労働省では，全国レベルでの福祉意識の高揚を図り，ボランティア活動に対する国民の理解と活動への参加促進等を図ることを目的として「全国ボランティア・市民活動振興センター」への支援や地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組を行う地方自治体や民間団体等への支援を行う「地域福祉等推進特別支援事業」を実施するとともに，労働者の地域活動，ボランティア活動等への参加を可能とする特別な休暇制度の普及促進を図るための「特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及事業」を実施した。